2014年3月12日水曜日

「日本では外交・安全保障を重視している人は1割しかいない」:安倍内閣の支持率は51%

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NHK世論調査 各党の支持率


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月12日 7時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84754&type=0

世論調査で安倍内閣の支持率が小幅の低下、中国は意外な点に注目―中国メディア


●11日、日本メディアの世論調査によると、安倍内閣の支持率は2月より1ポイント下がり、51%だった。中国は意外な点に注目している。写真は東京・新橋駅周辺。

 2014年3月11日、日本メディアの世論調査によると、
 安倍内閣の支持率は2月より1ポイント下がり、51%だった。
 中国新聞社が伝えた。

 日本メディアは安倍内閣の支持率を中心に伝えたが、それを引用した中国メディアは別の点に注目した。
 調査では日本政府が優先的に取り組むべき課題について、日本メディアが挙げた6つのうち、
★.「景気対策」と答えた人が最も多く、24%だった。
★.「社会保障制度の見直し」が17%、
★.「原発への対応」が16%、
★.「東日本大震災からの復興」が15%、
★.「外交・安全保障」が10%、
★.「財政再建」が9%
と続いた。

 ●.中国メディアが注目したのは「外交・安全保障」で、
 「日本では外交・安全保障を重視している人は1割しかいない」
と報道している。


 ここに出てくる日本のメデイアがどこなのかわからないので、ニュースを検索してみた。
 でてきたのは下の2つ。
 2月行われた共同通信のものを東京新聞が掲載。
 そして3月10日のNHKの各党支持率。


東京新聞 TOKYO WEB 2014年2月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022402000122.html

「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対50%超す

 共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国電話世論調査によると、

★. 武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。
 緩和する方向で新原則を策定する方針の安倍政権に慎重な対応を迫る結果となった。

★. 憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は反対が2・8ポイント減の51・0%、賛成が1・8ポイント増の38・9%となった。

★. 環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結のため、コメ、麦など重要五項目の一部品目について関税引き下げに応じるのは「やむを得ない」としたのは65・6%で「応じるべきでない」は26・2%だった。

★.安倍内閣の支持率は53・9%で、1月の前回調査比2・0ポイントの微減。
 不支持率は29・7%。

★. 原発再稼働は、反対54・9%で1月に比べ5・3ポイント減った一方、賛成は39・0%で7・4ポイント増え、賛否の差が縮まった。

★. 歴史認識や領土問題で対立が続く
 中国、韓国との関係改善を「急ぐべきだ」は49・2%
 「急ぐ必要はない」は46・0%
でほぼ拮抗(きっこう)。

★. 政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに「進めるべきだ」と「どちらかといえば進めるべきだ」を合わせた肯定派は62・4%で、28・2%だった否定派の倍以上を占めた。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に22、23両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1418件、うち1011人から回答を得た。



NHKニュース 3月10日 19時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868781000.html

NHK世論調査 各党の支持率

各党の支持率は、自民党が38.7%、民主党が6.5%、日本維新の会が1.1%、公明党が2.2%、みんなの党が0.8%、共産党が3.3%、結いの党が0.4%、生活の党が0.1%、社民党が0.8%、「特に支持している政党はない」が40%でした。