●中国・上海（Shanghai）撮影された、携帯電話の画面に表示される中国版ツイッター「微博（ウェイボ、Weibo）」のロゴ（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS
AFPBB News 2014年03月21日 17:02 発信地:上海/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3010743
「中国リスク」説明に56ページ、微博の米IPO申請書
【3月21日 AFP】
ツイッター（Twitter）やグーグル（Google）といった米IT大手が言論の自由を推進する一方で、米市場で5億ドル（約512億円）規模の新規株式公開（IPO）を申請した「中国版ツイッター」の微博（ウェイボ、Weibo）は、その申請書類の中で、情報統制を行う国で事業展開するリスクを56ページにわたり説明した。
中国インターネット大手、新浪（Sina）の子会社である微博は、新たに参入してきた競合他社からの圧力に直面し、利用者増につなげるための資金調達を目指して、米市場への上場という、資本主義の究極的な行為に打って出た。
だが、中国当局は、好ましくないとみなすネット上のコンテンツを削除するため、大規模な検閲を行うと同時に、国外の怪しげなサイトへのアクセスを制限するため、いわゆる「万里のファイアウオール（Great Firewall of China）」も運用している。
禁止対象には、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、ユーチューブ（YouTube）など、個人同士の広範囲での情報交換を可能にするサービスが含まれる。
微博のIPO申請書には、「リスク要因」に関する記載に40ページ、中国内での関連法規に16ページが割かれている。
中には、
「ネット上の情報に対する規制と検閲により事業が悪影響を受け、自社プラットフォームに表示される情報について法的責任が問われる恐れがある」
との記述もある。
同社はまた、禁止対象となるコンテンツには、
●．国家の「威厳を脅かす」もの、「
●．社会の秩序や安定を乱す」ものや、
●．反動主義・
●．わいせつ・
●．迷信・
●．詐欺・
●．中傷
などに相当するあらゆる内容が含まれると説明。
138ページでは、同社が法に従い投稿内容を検閲していると認め、
「自社のプラットフォームに表示される内容を監視する内部手続きを導入しており、投稿の選別・監視を行い、不適切または違法な内容を削除する専門チームも設置している」
とした。
さらに、投稿者全員の身元確認が要求されており、暗号化ソフトウエアを中国当局に登録しなければならない可能性もあるとしている。
カナダ・トロント大学（University of Toronto）のコンピューター・セキュリティー専門家グループ「シチズンラブ（Citizen Lab）」の主任研究員で、「Blocked on Weibo（微博上でブロックされて）」の著者でもあるジェイソン・Q・エング（Jason Q. Ng）氏は、
「欧米の（インターネット）企業のイメージと信頼の一部は、表現の自由の擁護者であるという事実をよりどころとしている」
と説明する。
一方で、
「微博は検閲の事実を認め（…）同国で実際に起こっていることに言及し、潜在的投資家らにそのリスクを公表している」
のだという。
■中国政府による弾圧のリスク
微博がよく比較されるツイッターは対照的に、北アフリカと中東の民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」では表現の自由を実現するツールとして絶賛された。
ツイッター自らも、かねて言論の自由の擁護者を自負しているが、国によって法的に要求されるのであればある国のツイートをブロックできると発表した際には、検閲をめぐる論争に直面した。
しかしアナリストらは、微博の株式公開が成功するかどうかは、インターネット利用者が6億人以上に上る国でテクノロジー株に賭けてみたいと買い手が思うかにどうかにかかっていると話し、
検閲が投資家にとって問題とならない可能性を示唆している。
微博の株式公開前には同社の3分の2余りの株を取得していた親会社の新浪は、ハイテク株中心の米ナスダック（NASDAQ）市場にすでに上場しており、その市場価値は45億ドル（約4600億円）とされている。
その一方で、中国のサイバー空間の思想的リーダーである微博の「公認」ユーザーらとネットのコンテンツに対する政府の弾圧が、各マイクロブログに悪影響を与えてきたことは、識者らも認めている。マイクロブログは微博だけでなく他社も運営している他、インスタントメッセージサービスの「WeChat（ウィーチャット、微信）」もユーザーが3億人以上にふくれあがり、急成長を見せている。
昨年には、中国系米国人の投資家で、新浪微博上で中国政府を強く批判し約1200万人のフォロワーを誇っていたチャールズ・シュー（薛必群、Charles Xue）氏が、買春の容疑で逮捕され、国営テレビでさらし者にされた。
また2012年には、政治家・薄熙来（Bo Xilai）被告の失脚後にクーデターの臆測が広まったことを受けて、微博のコメント機能が3日間にわたって無効化され、そのうわさを投稿していた一部のアカウントは閉鎖に追い込まれた。
微博はIPO申請書で、利用者は2012年以降着実に増えており、昨年12月のアクティブユーザーは月計で1億2900万人、日計で6100万人を超えたと報告している。
また、2013年の純損失は1310万ドルで、2012年の1億250万ドルに比べて減少したという。
(c)AFP/Dan Martin
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【資料】
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AFPBB News 2014年01月23日 13:51 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3007058?ctm_campaign=relation&cid=3010743
中国で大規模なネット遮断、「当局の検閲が原因」と監視団体
【1月23日 AFP】
中国で21日にインターネット通信の大規模な遮断が発生し、国内通信が中国で非合法化されている気功集団「法輪功（Falun Gong）」に関連する国外ウェブサイトに転送された問題について、オンライン監視団体は22日、中国当局の検閲システムが原因との見解を表明した。
中国当局のインターネット検閲システム、通称「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」を監視する団体「GreatFire.org」によると、中国のインターネットユーザーは21日午後、およそ1時間にわたって多数のウェブサイトにアクセスできなくなった。
同団体はウェブサイト上で行った発表で、この現象を
「中国で過去最大規模のインターネット遮断」
と呼び、
「われわれは、この遮断がグレート・ファイアウオールによって引き起こされたことを示す決定的な証拠を持っている」
と述べている。
同団体によると、中国のインターネットユーザーの通信は、検閲回避ソフトウエア「フリーゲート（FreeGate）」を運用する米ダイナミック・インターネット・テクノロジー（Dynamic Internet Technology）が所有するIPアドレスに転送されていた。
このIPアドレス「65.49.2.178」は、法輪功のメンバーが運営するニュースポータル「dongtaiwang.com」に関連するものだという。
一方、中国国営の新華社（Xinhua）通信は、障害の原因はハッキングの可能性があると報道。
また、中国政府系調査機関の中国インターネットネットワーク情報センター（China Internet Network Information Centre、CNNIC）は「トップレベルドメイン名のルートサーバー」で発生した障害と関連があると発表している。
だがGreatfire.orgは、技術的なテスト結果を提示した上で、それらの障害だけでは「この遮断が起きることはない」と述べ、新華社とCNNICの主張に疑問を投げかけている。
(c)AFP
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AFPBB News 2013年10月07日 10:39 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3000909?ctm_campaign=relation&cid=3010743
中国のネット検閲官は200万人、国営メディア報道
●中国・北京（Beijing）のカフェで、ノートパソコンを持ってテーブルを囲む人たち（2013年6月24日撮影、資料写真
10月7日 AFP】
中国政府が、国民のインターネット利用を監視するために約200万人の検閲官を採用していることが、国営京報網（Beijing News）の報道により明らかになった。
中国政府の大規模なネット監視活動についての情報が明かされるのは異例。
社会不安を防ぎ、共産党批判を押さえ込むことを目的としたネット検閲を行う職員が実際に何人いるのかについては、以前から臆測が飛び交っていた。
京報網が5日に報じたところによると、検閲官のうちの多くは、利用者の多いソーシャルメディアやマイクロブログに毎日投稿される数千万件の内容を確認するためのキーワード検索を行う要員にすぎないという。
京報網によれば、「ウェブ警察官」とも呼ばれる検閲官は、政府機関や民間施設によって採用されている。
検閲官の人数は非常に多いものの、ネット上に投稿・再投稿されるものとして「望ましくない」と政府がみなす内容の投稿を、必ずしも阻止できているわけではないという。
中国は、世界最多の5億人超のネット人口を抱えている。
(c)AFP
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月30日 15時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85577&type=0
中国のIT企業は世界を覆すか、世界に覆されるか？―中国メディア
●25日、テンセントの現在の時価総額が1500億ドルを上回り、すでにインテル、シスコ、HPなど米国の伝統あるIT大手を上回ったと伝えられた。写真は北京のテンセント広告。
2014年3月25日、一部メディアはウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）の記事を引用し、テンセントの現在の時価総額が1500億ドルを上回り、すでにインテル、シスコ、HPなど米国の伝統あるIT大手を上回ったと伝えた。
中国という巨大な市場において、テンセントやアリババなどのIT大手は入念に事業に取り組み、勢いに乗って前進し、世界も羨む成果を獲得した。
しかしその輝きの裏に潜むリスクには注意が必要だ。
中国のOSや重要チップなどの基礎技術面の開拓能力に限りがあるため、中国のインターネット発展には「転覆」の危険性があるのだ。
人民網が伝えた。
例えばスマホ用OSは、アップルとグーグルの2社に独占されている。
この構造の中、中国のモバイルネットワークの発展の命脈は、海外企業にコントロールされている。
アップルのような企業はコントロールに強い意欲を持っている。
アップルの場に進出しようとするソフトやアプリは、アップルのルールを守る必要があり、さらにはその顔色を伺わなければならない。
中国国内の某ネットセキュリティ企業の商品は、長期間に渡り撤去されたことがある。
微信（WeChat、中国版LINE）のようなプラットフォーム化という特徴を持つ製品は、アップルのコントロールに従えば、事業範囲が大幅に制限される。
アップルが将来的に、OSに似たような機能を追加し、アプリのルールにより多くの制限を加えた場合、微信の発展は危ぶまれるだろう。
グーグルのアンドロイドは開放的なプラットフォームだが、OSのアップグレードの中に「怠慢」があれば、中国IT企業の製品の機能と使用感が大幅に割り引かれる。
転化費ゼロのモバイルネットワークの時代において、一つの失敗はその後の失敗につながる。
パソコン時代の歴史を思い出してみれば良い。
マイクロソフトはファイル形式の再定義などの些細な手段により、中国産の事務用ソフトを「お蔵入り」にした。
またモトローラの投げ売り後、グーグルはアンドロイドを永遠に開放するだろうか？
未来は不確定性に満ちている。
陰謀論の面から見ると、米国政府はハイテク企業を「戦略的資産」として挙げることを忌避していない。
これは米国が各国のハイテク企業の発展に対して、「レッドライン」を引いたことを意味するのだろうか？
制限を受けない強者に自ら支配権を放棄させることは、おそらく天に登るよりも難しいだろう。
中国のIT企業が世界に進出し、世界での競争の中でシェアを切り開くためには、基礎を固め、革新の研究を重視する必要がある。
1500億ドルという金額は、莫大な規模の事業を示しているが、同時に警戒を引き起こしている。
新たな高みに立てば、新たな視野が開かれる。
これは企業自身の発展の要求であり、外在的な環境の企業に対する要求でもある。
世界を覆すか、世界に覆されるか、これは一つの問題だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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International Business Times 2014年4月19日 11時41分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/56657/20140419/884839.htm
中国ネット検閲の影響避けられず、ウェイボーが米国での株式公開規模を縮小
中国の巨大なソーシャルメディアネットワークであるウェイボー(Weibo)は17日、この秋に予定されている米国での新規株式公開の規模を縮小した。
中国国内における検閲が強まっている影響で、利用数が減少する危惧もあるためだ。
ソーシャルメディア関連会社の魅力が傾いていることを強調する出来事である。
ウェイボーの縮小は、テクノロジー関連の新規株式公開(IPO)への需要が衰えていることを浮き彫りにする。
同市場は1990年代の米国におけるネットバブルの名残で、高い評価があった。
しかし需要は縮小し、テクノロジー株が多いナスダック証券取引所では叩かれている。
フェイスブック社(Facebook Inc.)、ツイッター社(Twitter Inc.)など複数のソーシャルメディア企業は、退却した。
オーバーワイス・アセット・マネジメント(Oberweis Asset Management)のアナリストであるジェフ・パップ(Jeff Papp)氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、利益の伴わないユーザー数の急速な成長の影響で、評価額が高騰したと説明する。
同氏は、
「現段階の市場は、おそらくユーザーの成長にはあまり興味を持っていません。
昨年まで、彼らはＯＫであったかもしれませんが、今はかつてほどではないと思います」
と述べた。
中国語でマイクロブログを意味するウェイボーは、2,000万株の発行を予定していたが、より控えめである1,680万株に縮小した。
1株は17米ドルと価格付けし、2億8,600万米ドルを得ることになる。
目安最高値である19米ドルで2,000万株発行したときに得たであろう金額と比較すると、3,800万米ドル少なくなる。
リスクを詳説する当局への提出書類において、上海を拠点とする同社は
「(ウェイボーの)アクティブユーザーは過去数年の間に増大しました。
しかし、中国のインターネット規制と検閲が、私たちのプラットフォームに新しいユーザーを引き付けることを阻害しています。
ユーザーが楽しむことにも悪影響を与えています。
それらの影響で、私たちのプラットフォームのユーザー登録や活動が減少する可能性があります」
と述べた。
そのニュースは、中国最大のeコマースサイト「アリババ・グループ(Alibaba Group)」にとっては嬉しくない知らせであった。
アリババ・グループは今年後半に、約1000億米ドルでの公開を予定している。
実現すれば、フェイスブック以来、最も大きなIPOとなる。
いずれにせよ、アリババはウェイボーの3分の1を所有する予定である。
ウェイボーの縮小の余波は確実に受ける。
アリババにとって明るい兆しとしては、市場がウェイボーのIPOに乗り気ではなかったのは、投資家たちが、アリババが公開したときに有利に動きたいからであるという見方もあることである。
投資家たちはアリババを購入することによって、ウェイボーを十分に取得できると考えている可能性がある。
あるいは、IPOの収益によて、ウェイボーを獲得する可能性すら想定しているかもしれない。
中国のインターネット会社は、本国での厳密な規則を避けるために、米国で上場したがる傾向にある。
しかし、彼らは本国のユーザーに依存している。
そのユーザーは共産党政党の気まぐれで閉鎖されかねないので、あまり保護にはなっていない。
中国は2012年、ウェイボーを取り締まり、サービス登録時にはユーザーに本名を提供するように要求した。
そして登録48時間以内には、禁止ルールを書いたメッセージが届くようにした。
2013年までに、中国は数百人の人々を逮捕したという説もある。
しかし、当局はそれは「ウワサに過ぎない」と述べている。
ガーディアン紙は、
「電報によって実施された調査によると、そのツイッターのようなマイクロブログへの投稿数は、
共産党政党によるユーザー威嚇キャンペーンをきっかけに、70％程度減少した可能性がある」
と報道した。
記者：Greg Morcroft、翻訳者：臼村さおり |
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
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