2014年3月24日月曜日

風雲急を告げる台湾情勢-(1):台湾:学生ら数百人が立法院占拠:“準クーデター”の状態もしくは“革命”の様相を呈してきた

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●台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対
 公開日: 2014/03/18
中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院(国会に相当)に18日夜­、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、議場を占拠した­。映像は、18日から19日にかけて撮影されたもの。(c)AFP


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●台湾国会の占拠続く
 公開日: 2014/03/20
中国と台湾間の貿易協定に反対する学生らによる立法院(国会に相当)議場占拠は、20­日も続いた。(c)AFP


(2014年3月24日00時59分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140323-OYT1T00411.htm

台湾学生ら首相執務室に突入…総統、対話応じず

 【台北=比嘉清太】中台が昨年結んだ「サービス貿易協定」に反対して台湾の学生らが台北市内の立法院(国会に相当)を占拠している問題で、馬英九(マーインジウ)政権に抗議する学生ら数百人は23日夜、付近にある行政院(内閣)の敷地内にも、警官隊の警備を突破して突入した。

 台湾の中央通信社によると、学生らは江宜樺・行政院長(首相)の執務室にも侵入し、室内を荒らした。
 江氏は「暴力行為だ」と学生らを非難し、警察に対して強制排除を指示した。

 中央通信社によると、警官隊と学生らのもみ合いで9人が負傷。
 当局は2000人以上の警察隊を行政院付近に集結したほか、一部を立法院方面に移動させた模様だ。

 学生らによる行政院への突入に先立ち、記者会見した馬氏は、同協定が発効できなければ「台湾の国際的な信用を損なう」と述べ、学生らに早期撤収を呼びかけていた。
 一方で、学生側が要求する直接対話には応じない構えも見せたことから、学生らは反発を強めていた。

 対応が後手に回って混乱の拡大を許したことで、馬政権の危機管理能力が問われるのは確実だ。
 支持率が10%前後に低迷する馬氏のメンツは丸つぶれで、2016年の次期総統選を占う今年11月の統一地方選挙に向け、大きな失点となった。



サーチナニュース 2014-03-24 00:31
http://news.searchina.net/id/1527606

台湾騒然:大陸との協定に反対の学生、今度は内閣に突入・占拠

 台湾で、馬英九政権が進めてきた中国大陸側とのサービス貿易協定に反対する学生など群衆が23日、中央政府(内閣)である行政院に突入した。
 学生らは18日夜に立法院(国会議事堂)に突入し、議場を占拠つづけている。
 台湾の政局は、支持率が極端に低迷している馬総統が世論を2分した問題について、実現を強引に進めたことで、極めて混迷した状況になった。
 中央通信社などが報じた。

  サービス貿易協定に反対する学生をはじめとする民衆は、行政院敷地内に乱入した。
 梯子(はしご)をかけ、窓ガラスを破るなどで建物内に進入。
 行政院長室(首相室)に続く機械室に乱入し、次いで院長室に入り、占拠した。
 途中で警備側ともみ合いになった。
 群衆側の一部が、砕けたガラスなどで負傷したという。
 群衆側が人数面で優勢だった。
 群衆側は突入後、ハンドマイクで
 「行政院の門は開かれた。入ることができる」
などと気勢を上げた。

 群衆側が突入した後、医師が行政院内部に入った。
 その後、負傷者が救急車で病院に搬送された。警備側にも負傷者が出たもよう。
  協定反対派が行政院長室を占拠してからは、支持する民衆が食料などの物資を次々に運び込んでいる。
 反対派は立法院(議会)を長期占拠していることから、同様の事態に備えているとみられている。
  行政院のゲート外には防弾チョッキや盾で身を固めた騒乱鎮圧の警察隊が集結した。
 周囲の群衆が、「警察帰れ!」などと罵声(ばせい)を浴びせている。
**********

 ◆解説◆
  中国大陸側とのサービス貿易協定に反対する学生らは、国会に相当する立法院や、内閣に相当する行政院を“実力”で占拠した。
 話し合いと多数決を「意思決定の主な手段」とする民主主義の原則からすれば、本来は容認しがたい暴挙だ。
  しかし、その「暴挙」を誘発した馬英九政権の責任は同様に、あるいはそれ以上に重い。
 支持率が極めて低迷している(10%未満)にも関わらず、主張する政策を極めて強引に進めてきたからだ。
 民主主義体制を健全に運営するためには欠かせない反対勢力との話し合いによる合意も、つぎつぎに踏みにじった。
  台湾の「民主化実現」には、特異な点があった。
 もっとも大きな点は、それまでの独裁政党が、ほぼそのままの形で“生きのび”たことだ。
 独裁者が場合によっては殺され、独裁政党が解体するか分裂して勢力を大きく弱めた東欧の、あるいはイスラム圏の「民主化」とは様相が大いに違った。

  台湾の場合、国民党の李登輝主席が、「台湾の今と将来のため」の一念で、民主化を推進した功績が大きい。
 社会に大きな混乱をもたらさず、それまで築き上げてきた経済の繁栄も維持したままで、台湾社会は一新することができた。
   ただ、その反面、恐怖政治や独裁を続けてきた国民党に対する、徹底的な糾弾が行われなかったという面も、否定はできない。
 言い方を変えれば、国民党の内部では独裁者や追随者に対する「パージ」が不鮮明で、かつての独裁時代の手法を脳裏から払拭せず、民主的な概念や手法を「表面的になぞればよし」とする発想が、徹底して排除されなかった可能性がある。

  台湾の場合、国民党がもともと“外来勢力”だったという事情も、状況を複雑にした。
 国民党と国民党を支える人々は、第二次大戦における日本の敗戦と、国民党が中国共産党との内戦に敗れた結果、「新たに」台湾に来た人々だった。
 中華文明圏では、本貫(父祖代々の出身地)は極めて重んじられる。
 台湾において、いわゆる外省人(第二次世界大戦後に台湾にやってきた人)と、内省人(それ以前からの台湾住民とその子孫)の意識の格差は今なお存在する。
  問題は、「大陸との関係をどのように進めて行くか」だけではなくなってきた。
★.馬英九政権すなわち国民党政権、
★.および国民党そのものの体質に対する台湾人の「合否判断」、
★.さらに台湾における民主の「あるべき姿」についても、
今回の「騒動」は大きな問題を投げかけている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月24日 10時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85424&type=0

台湾は「準クーデター」状態に陥っている
=馬英九総統は辞職を迫られる可能性も―香港メディア

 2014年3月23日、フェニックステレビは、「台湾は“準クーデター”に陥っている」と伝えた。

 台湾で18日から民間団体と学生が、中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して立法院(国会)の議場を占拠している。
 23日には、一部の市民や学生が行政院に突入する事態へと発展している。

 この問題について、時事評論員の胡忠信(フー・ジョンシン)氏は、
 「馬英九(マー・インジウ)総統が挑戦的な言葉遣いで学生たちとの対話を完全に拒否したことが学生たちの感情に火をつけた。
 事実上、台湾は“準クーデター”の状態もしくは“革命”の様相を呈してきたと言える
と指摘。

 また、
 「馬総統と江宜樺(ジアン・イーホア)行政院長は民意を完全に無視している。
 近年の不景気と物価の上昇で、台湾の若者たちは将来自分たちが裏切られると感じ始めた。
 1986年にはフィリピン国民がマルコス大統領を政権から引きずり下ろした。
 馬総統がこの問題を適当に処理できなければ、全台湾人が彼の辞職を要求する事態にも発展しかねない」
としている。


  尖閣問題が起こってから、韓国は反日感情から親中化を前面に打ち出してきた。
 台湾は中立を保って、中国からも日本からも一定の距離を保ってきた。
 日中関係の悪化が進むに連れて日本資本の中国離れはじまり、
 中国はもはや日本にとってはリスクを背負えるような大企業しか進出できない場所になってきた。
 生態系環境の悪化からしても中小企業は撤退しか残された道はなくなった。
 しかし、ありがたいことに中国に代替する地域としてASEANが浮上し、日本政府自体が企業の進出を促すという条件に恵まれ、撤退しても代替地が用意されているという幸運が重なっている。
 中国から外資・産業が逃げていくことによってそこに空隙が生まれる。
 そこに焦点を合わせて積極的に売りこんでいるのが韓国である。
 韓国貿易の1/4は中国によるものであり、韓国政府はそれを3割以上に引き上げたいと願っている。
 そうすることによって、経済の衰退を止めようと必死になっている。

 台湾は韓国に出遅れたが、日本をはじめとする外資の撤退によって空いた市場にぜひとも食い込みたいと願うようになった。
 これまで、日中の間で中立を保っていた当局は、なりふり構わずに
 甘い蜜に誘われて親中化を打ち出し、中台協定を結んで中国との関係を蜜にしようと動いた。
 これが裏目に出たというわけである。

 韓国は反日一本で国民がまとまっていたが、国民党系外省人が親中、野党系本省人が親日と大きく分かれている。
 国民党の馬総統は外省人系でこの機と見て中国との親密化を打ち出したのがこの中台協定である。
 これに対して自らをチャイニーズとは言わずに「タイワニーズ」と称する本省系が反発したということである。
 この協定を結べば、
 タイワニーズはチャイニーズにされてしまう
という危機感である。
 本省人にとっては台湾が中国の植民地化される、という恐怖感でもある。
 これまで民主的にやってきたのに、
 だんだん香港化していくのかという不安
でもある。


wikipediaより

台湾において外省人とは、1945年に日本統治時代が終了した後、中国から台湾に移民した人とその子孫を指す。
一方、日本統治時代から住む人と子孫は本省人と呼ばれる。
 1995年の調査では、台湾人口2127万人の内、
①.本省人は1645万人(77%)、
②.外省人は124万人(人口の僅か6%)、
③.本省人と外省人の混血が358万人(17%
と公表されている。


サーチナニュース 2014-03-24 13:35
http://news.searchina.net/id/1527706

学生と対話した李登輝、しない馬英九
・・・台湾で両者の違いに再注目

 台湾・民進党の蘇貞昌主席は23日、同日午前に馬英九総統(国民党主席)が行った記者会見を受け、政府に抗議する学生らと早い時期に対話を行った李登輝元総統との違いを強調し、「馬英九総統は、はなはだしく劣る」と批判した。

  支持率が10%を切って久しい馬政権が中国大陸とのサービス貿易協定を強力に進めたことで、台湾の政治に大混乱が発生した。
 学生ら反対派は政権側が民主主義を踏みにじったとして、18日夜に立法院(国会)に突入。
 24日現在も議場などの占拠を続けている。
 23日には別の反対派集団が行政院(内閣)に突入したが、警察によって24日未明に強制排除された。
 いずれにしろ、政治の中枢機関に反対派が突入するという、
 世界的にも稀(まれ)で台湾では前代未聞の事態だ。

   馬英九総統は23日午前に記者会見を行い、
●.「サービス貿易協定には多くの誤解がある」とのべ、
●.「大陸から労働者や移民が大挙して押し寄せ、台湾人労働者は失業する」、
●.「台湾の出版業界が大陸に牛耳られる」、
●.「大企業重視、中小企業軽視」
などはいずれも誤解と述べ、
 「撤回はありえない」と強調した。

  ただし、台湾経済に有益ということについて具体的な論拠はあまり示さず、協定が承認されなければ「国際的信用にかかわる」などと発言。
 台湾人からは
 「国際的信用を失うとは、馬英九が中国に対して言い訳ができなくなるということ
などの声もでた。
  馬総統は学生の立法院占拠を「違法」と批判。
 心情については一部理解できると述べたが、対話の意思は示さなかった。  
 台湾・民進党の蘇貞昌主席は23日、同日午前に馬英九総統(国民党主席)が行った記者会見を受け、政府に抗議する学生らと早い時期に対話を行った李登輝元総統との違いを強調。
 「李元総統は問題が発生して5日目に学生の指導者と面会して意思疎通をした。
 馬英九総統は、はなはだしく劣る」
と批判した。

 馬英九政権は、台湾で政治の二大焦点になっている原発建設、さらに大陸とのサービス貿易で、支持率面における“末期状態”が続いているにもかかわらず、反対の声が強い政策を強引に進めようとしとして大きな批判が発生した。
 政策への反対派にすれば、馬政権が約束を実行しない/撤回するなどの「だまし討ち」を繰り返したこともあり、怒りが爆発した格好だ。
  台湾では11月29日に主要7地域の主張を決める「七合一選挙」が実施される。
 2016年には次期総統選がある。
 国民党内部も「一丸」というわけでなく、馬英九総統と“二人三脚”で、民進党からの政権奪回などを戦ってきた王金平立法院院長も党籍抹消処分を受けるなどの混乱が発生している(裁判所が処分保全の仮処分)。
  馬政権が「七合一選挙」に惨敗した場合、「総統選に勝てない候補」として、国民党内で「馬英九降ろし」が発生する可能性もある。
**********

◆解説◆ 
  台湾では1990年3月にも、学生約6000人が政府に対する抗議運動を行った。
 いわゆる「野百合学運」だ。
 当時の台湾は、「中華民国は中国全土の正統政府」との主張にもとづき、台湾に移る前に選ばれた大陸部各地の代表議員による国民大会の制度を維持していた。
 また、1948年から戒厳状態が続いていた。
  学生らは国民大会解散や、戒厳を定めた「臨時条款」の撤廃、党派や立場を問わず広い範囲の人々を集め国家の重要方針を決める「国是会議」の開催などを要求した。
  学生らは3月16日から中正記念堂広場に座り込み、ハンストなどを決行。
 国民大会廃止の要求をまとめて正式に発表したのは3月18日だった。
 李登輝総統代行(当時、蒋経国総統の死去に伴う副総統からの昇格)は20日には国是会議の方針を発表し、憲政問題や政治改革の問題を処理することと、日程表の作成を約束した。
  李総統代行は翌21日に学生代表53人を総督府に招き、
 「次期総統が選ばれる前に国是会議を開催する。出席者については、社会の各層、各党派から公平な人選を行う」、
 「国是会議では、臨時条款の撤廃を議論する」、
 「国会の全面改革を行う」、
 「政治経済改革の日程表を作成する」
などの内容を盛り込む「共同認識」を発表した。

  李総統代行には国民党内部の意思統一という難題が残っていたため、学生側は「李総統が上記の要求を満たせなかった場合、原則を堅持し闘争を続ける」との内容を盛り込むことを求め、李総統も認めた。
  広場を占拠した学生は投票の結果、22日早朝から撤退を開始した。
 李総統代行は同年6月に国民党と民進党の支持を得て国是会議を開催。戒厳の終了や新たな国会制度による民主化の推進に成功した。
**********

 これまでにも、李登輝元総統と馬英九総統の比較は多く発表されている。
 多くは
●.「『台湾の父』と『独裁体制の子』の違い」、「
●.政権掌握能力は天地の差」
など、馬総裁を批判するものがほとんどだ。
  李総統も必ずしも完璧ではなかったとした上で、李元総統は「私がいるぞ」とばかりに、人民にはっきりした立ち位置と存在感を示した。
 馬総統に対してのイメージは「いったいどこにいる?」で、不明瞭さが目立つとの批判もある。



サーチナニュース 2014-03-24 18:02
http://news.searchina.net/id/1527741

台湾国会:大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決

 台湾国営通信社の中央社によると、台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など8つの常設委員会が24日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院(政府)に対して
 「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」
決議を行った。
   同会議に与党国民党の代表(議員)はすべて欠席した。

  同協定は台湾の世論を二分する政治上の大問題だった。
   立法院でも議論は白熱していた。 
 内政委員会では国民党所属議員が17日、
 「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院(政府)が当初提案の通りに手続きを進めることができる」
という規則をもとに「審議終了」を宣言した。
  同宣言に対して野党は一斉に猛反発。
 宣言を認めないとする意見が出された。
 さらに学生など同協定反対派の不満が爆発し、立法院議場の占拠などにつながった。

  内政委員会など連合で開いた24日の審議は「審議終了宣言」を含めて17日の審議をすべて無効とした。
 行政院に対しては大陸側と合意済みのサービス貿易協定を撤回し、大陸側と改めて協議をするように求めた。
  馬政権は既存の法規のもとでのサービス貿易協定の発効を目指していたが、24日の審議は、大陸側との協定締結などについて監督メカニズムを持たせる新法を定めてから、改めて審議することにすると決めた。
  同会議に国民党議員は全員が欠席した。
 民進党議員は全員が賛成した。
 行政院の孫立群報道官は、
 「行政院各部会の官員は立法院を尊重する」
と述べた。
 ただし
 「立法院の議案の進行と解釈、認定は議員の職権であり、行政院の口出しはうまくいかない」
など、不満をにじませる言い方もした。
  台湾のインターネットでは、
 「号外!!
 反サービス貿易協定が大きな成果!!
 協定が撤回されたぞ!!」
などの書き込みが相次いでいる。
**********

 ◆解説◆
  馬英九政権は、大陸とのサービス貿易協定の早期発効を目指したが、大混乱を引き起こした上に失敗したことになる。
 馬英九政権は同問題以外にも、原発の建設と存続という世論を二分する問題を抱えている。特に、建設中の第四原発(核四)の是非については2013年3月に「8月を目途に住民投票を行う」と表明しながら、住民投票について言及しなくなったことで、批判がなおさら高まった。
  反対派の中には
 「私はもともと原発に反対していただけだった。
 ところがあなたが(核四の建設を)強行しようとするものだから、私は反馬英九になった」
と明言する人もいる。
  台湾では11月29日に主要7地域の主張を決める「七合一選挙」が実施される。
 2016年には次期総統選がある。
 国民党内部も「一丸」というわけでなく、馬英九総統と“二人三脚”で、民進党からの政権奪回などを戦ってきた王金平立法院院長も党籍抹消処分を受けるなどの混乱が発生している(裁判所が処分保全の仮処分)。
  馬政権が「七合一選挙」に惨敗した場合、「総統選に勝てない」として、国民党内で「馬英九降ろし」が発生する可能性もある。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月24日 21時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85478&type=0

台湾学生が反対の両岸サービス貿易協定、
失敗を最も喜ぶのは韓国―馬英九総統

 24日、台湾・聯合報によると、中台による「両岸サービス貿易協定」に関し、台湾の馬英九総統は23日、
 「サービス協定が通らないことを最も喜ぶのは韓国である」
と発言した。
 2014年3月24日、台湾・聯合報によると、中台による「両岸サービス貿易協定」に関し、台湾の馬英九(マー・インジウ)総統は23日、「サービス協定が通らないことを最も喜ぶのは韓国である」と発言した。

 台湾では18日から民間団体と学生が「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して立法院(国会)などを占拠。
 警察と学生らの衝突により100人以上が病院に搬送されている。

 馬総統は
 「台湾の周辺地域で、韓国は最大のライバル。
 韓国は今月、カナダとFTA(自由貿易協定)を結ぶと発表しており、両国間でFTAが結ばれれば、カナダに輸出する韓国製品の97.5%で関税が撤廃される」
と発言。

 さらに、
 「このままでは韓国と競い合うことはできず、台湾メーカーは自身の競争力が低下するのをただ見ていることしかできない。
 サービス協定は台湾経済の未来を見据えており、サービス協定が通らないことを最も喜ぶのは韓国である」
と述べた。


 馬総統は少々ヤケッパチのようである。
 おそらくこの発言で、この人もうダメだろう。
 言っていいこととと、悪いことの区別がつかなくなったら政治家失敗と見ていい。
 つまり、ドーンと影響力が落ちることになる。


ニューズウイーク 2014年3月25日(火)17時02分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3224.php

台湾が恐れるアジア版クリミア劇場
Is Taiwan The Next Crimea?

国会や内閣を占拠するなど過激化する台湾の学生が本当に恐れているものとは
ミシェル・フロクルス


●命懸け 行政院の近くで座り込みを行い、警官隊と対峙する学生グループ Minshen Lin-Reuters

 台湾で学生たちが議会を占拠している。
 いったい何の騒ぎなのか。

 彼らの怒りの矛先は、台湾政府が交渉を進めている中国との「サービス貿易協定」。
 与党が協定に関する議会での審議を一方的に打ち切ったことを「密室政治」と批判し、18日には立法府(国会)を占拠し、23日には行政院(内閣)の建物に突入した。
 24日には警官隊が排除に乗り出すなど混乱が続いている。

 彼らは「真の民主主義」を叫び、馬英九(マー・インチウ)総統に釈明せよと迫っている。
 台湾紙「中国時報」によれば、これは
 「台湾議会にとって前代未聞」の出来事だ。

①. 若者たちをつき動かしているのは、台湾が「クリミア化」することへの恐怖だと、専門家らは指摘する。
 ウクライナのクリミア半島で繰り広げられたドラマが、今度は東アジアで再現されるのではないかと危惧する台湾市民が多いことは確かだ。
 クリミアがロシアに編入されたように、
 台湾も中国にのみ込まれてしまうことを彼らは恐れている。

 彼らの目には、今回の貿易協定が中国本土によるコントロール強化の足がかりになると映る。
 台湾の野党・民主進歩党は、協定によって台湾の中国への依存度が高まり、最終的には中国に編入されると主張する。

 中国の深圳にある北京大学HSBCビジネススクールのクリストファー・バルディングは英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで「彼らの懸念の多くは、協定がもたらす経済的影響とは直接は関係ないように思える」と論じた。「台湾が恐れているのは、気付かないうちに中国にのみ込まれてしまうことだ」

 中国政府はかねてから「一国二制度」を掲げ、台湾は中国の一部だとする立場をとってきたが、台湾は自らを独立した主権国家だとしてきた。
 台湾政府としては、今回の貿易協定が中台関係の改善にもつながると考えている。

②. 台湾市民のもう1つの懸念は、協定によって本土の労働者が大量に台湾に押し寄せ、自分たちの職が奪われることだ。
 協定では本土の投資家に対し、広告や小売業、メディアなど64の業種について台湾への投資を認めているという。

 これについて台湾政府は、台湾市場への参入が認められるのは一部の「認可された投資家」だけと説明する。
 さらに台湾で働くビザが発行されるのは、20万ドル以上の資本を持つ中国企業の労働者だけに限られている。

 北京の対外経済貿易大学のエコノミスト龔炯(コン・チョン)によれば、中台間の投資貿易関係はいまだ発展途上。
 台湾から中国本土への投資は以前から認められていたため、
 「どこかの時点でその逆も認められる必要があった」
という。



JP Press 2014.03.27(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40270

アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」中国に統一されるのは避けられない流れ?

中国の台頭に伴い、近年では米国内に「台湾放棄論」とも言える議論が散見されるようになってきた。

 1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。
 端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。
 そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。

 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。
 1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。

 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。

■研究者、学者たちによる台湾放棄論

 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌(2010年1~2月号)に寄稿し、台湾の「フィンランド化」、すなわち安全保障の後ろ盾を米国から中国に移行させることが米国の国益にかなうと論じた。

 カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェインは、米国が台湾への兵器供与を決めるたびに繰り返される不毛な米中対立の危険性から、米国が仲立ちして中台の信頼醸成を促し、台湾への兵器供与を控えるべきだと2011年に書いた論文で唱えている。

 同じ年にジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイサーなどは、もっと直接的に、台湾から手を引くことが米中関係改善に寄与すると論じていた。

 確かに、中国の強大化に歯止めがかからないなかで、馬英九政権によって中台関係が改善し、中台の「平和的共存」が眼に見える形で実現しつつあるかに見える。
 そこに、中台の問題解決を平和的に進めるべきだと主張してきた米国が介入する余地は見当たらないことが指摘し得る。

 米国の台湾擁護派の学者・ナンシー・タッカーは、早くも2002年の時点で「台湾が『統一』を選択した場合、米国にそれを妨げるオプションはほとんどない」と述べていた(「ワシントン・クォータリー」2002年秋季号)。

■中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー

 今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。
 議論の対象として取り上げるのは、シカゴ大学教授で、歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、「ナショナル・インタレスト」誌(2014年3~4月号)に寄稿した「台湾に別れを告げよう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文である。

 ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命を論じている。
 単なる政策論ではなく、将来の米中関係がどのようなものになるかという観点に立って台湾の選択肢を検討し、次のように結論づける。

 台湾は、独自の核保有が米中の反対もあって不可能であり、自らの通常戦力による抑止力強化も、防衛の戦争が台湾領土で戦うことなどを考えれば損害が極めて大きい上に、最終的に勝ち目がない。
 よって、香港型の高度な自治権を確保した形で中国との統一を図ることが、台湾にとって合理的な選択となる、としているのである。

■今後10年以上、中国の台頭は続く

 論文の内容を適宜紹介し、特徴的な論点を分析してみることにする。

 彼の考察の前提は、
 今後10年以上中国の台頭が続けば、台湾が現在享受している「事実上の独立国家」であるという「現状を維持すること」が困難になるだろう
ということである。

 台湾住民の意思は、中国に「統一」されることを支持せず、基本的に「現状維持」を志向し、チャンス(つまり中国が台湾の「独立」を認める機会)があれば、「独立」を目指すというものである。
 しかし、中国がそれを認める可能性がない状況に加え、米国が中華人民共和国を唯一の正統政府であるという「1つの中国」政策にコミットメントしている事実に照らせば、台湾の「独立」はあり得ないことになる。

 中国の「台湾統一」願望は、中国にとって台湾が常に「神聖な領土」であったとするナショナリズム的側面と、中国が台頭するなかで、アジアでどのように振る舞うかに関わる安全保障的側面から説明し得る。

 ナショナリズムについては多言を要さないが、中国共産党の「統治の正統性」にも関わってくる問題である。
 安全保障的観点については、歴史的に見た大国間政治の理論に従って予見すれば、米国が19世紀にヨーロッパ列強を西半球から追い出したように、中国はアジアから米国を追い出し、地域覇権国家を目指すだろうと予見している。

■米国が台湾を手放すべきではない理由

 以下はミアシャイマーの観点である。

 中国が台湾を統一することによって得られる戦略的利点は、
★.第1に台湾の経済・軍事的資源を取り込むことで、アジアにおけるパワーバランスを、中国にとってさらに有利な方向に変化させることができることだ。

★.そして第2に、中国に隣接した台湾という「巨大空母」を手に入れることによって、西太平洋方面へのパワープロジェクション能力を強化することができる。

 このように中国による「台湾統一」が中国に大きな利点を与えることになるとすれば、それを阻止することが米国の利点となるわけだが、台湾はその文脈において、いつまで米国に安全保障を頼ることができるかどうかが問題になる。

 米ソ冷戦時代と同様に、米国は台頭する中国に対抗するため、中国からの脅威を共有する
 日本、ロシア、インド、韓国、ベトナム
などの国と提携し、中国とのバランスを取ろうとするだろう。
 米国は、台湾がこの提携に加わり重要な役割を果たすことを望むことになる。
 米国は台湾の戦略的資産を自分たちの側に置き、中国側に渡さないことで戦略的なバランスを取ろうとするのは間違いない。

  同時に、米国の台湾に対する安全保障上のコミットメントは、アジア地域における米国に対する信任に大きく関わる。
 中台間で危機が起こった場合に、もし米国が台湾との軍事的な関係を断ったり、台湾の防衛に失敗したりすれば、アジアにおける米国の同盟国に対し、米国の保護に頼ることはできないという強力なシグナルを送ることになる。
 その意味からも、米国は台湾の擁護にこだわることになる。

■米国が台湾を見放すことになる理由

 しかしその一方で、中国に対抗し、バランスを取るための連携に台湾が持続的に参加することは難しい。
 今後10年以上先に、現在よりも格段に軍事力を強化した中国が台湾を攻撃した場合、米国が台湾の防衛を助けることができなくなっていることが考えられる。
 地理的に見ても、台湾は中国に非常に近く、米国からははるかに遠い。
 これは軍事力を投入する場合、中国に圧倒的な優位をもたらす。

 しかも、米国は核戦争へのエスカレーションを恐れ、中台危機に際して中国に対し大規模攻撃を仕掛けるのに消極的になるだろう。
 これも中国を利する要素となる。

 将来的に台湾の通常戦力による抑止力が中国に対し有効でなくなるのであれば、米国の「核の傘」を台湾に提供する選択もあるように思えるが、中国によって台湾が侵略されたからといって米国は戦争を核使用のレベルまでエスカレートさせようとはしない。
 全面的な熱核戦争のリスクを冒すほど台湾の価値は高くないからだ。
 台湾は日本、さらに韓国とは違うのである。
 だから、米国は台湾に拡大抑止を適用することはしないだろう。

 もう1つ、米国が最終的に台湾を見放すことになる理由は、台湾が米国にとって利益にならない米中戦争を引き起こす危険なフラッシュポイントであることだ。

 米ソ冷戦の時のベルリンはソ連の領土ではなかった。
 その意味でも台湾の戦略的価値はベルリンの比ではない。
 米中戦争のフラッシュポイントとしての台湾の危険性に加え、将来的に強大化した中国を前に、米国が最終的に台湾を防衛できなくなる事態を迎えるとするなら、米国にとって台湾を放棄し、中国が台湾に統一を強いることを許容することが、良い戦略的センスということになる。

■いずれ日本も台湾と同じ立場に?

 以上、ミアシャイマーの観点を大まかに紹介してみたが、米国の現実主義学派であるクリストファー・レインの言う「オフショア・バランシング」の議論と類似していることにまず注目したい。

 レインによれば、
 「米国が中国の攻撃から台湾を守るという事実上のコミットメント(誓約)は冷戦の名残である。
 1950年6月に朝鮮戦争が勃発していなければ、米国は65年近く前に台湾から手を引いていたであろう。
 中国にとって再統一は最重要課題である。
 米国にとっては、それを防ぐことに切迫した利害はない。
 米国はオフショア・バランサーとして、台湾を守るために軍事力は行使しないという立場を明確にする。
 そうなれば、台湾の政策担当者は、中国との妥協を検討せざるを得なくなるだろう」
(「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像─米国のオフショア・バランシング戦略」、「外交」2014年1月号)
ということになる。

 ミアシャイマーの、台湾の戦略的価値を評価した上で、それでも中国との戦争を避けるために台湾を放棄しなければならないとする議論と比べると、レインの議論は身も蓋もない印象があるが、政策的結論は一致している。

 その一方で、米国の戦略家であるエドワード・ルトワックによれば、
 「中国がその台頭する力を周辺国に対する領有権の主張という形で表現すると、それが敵対的な反応を発生させることになり、影響力(ソフト・パワー)を破壊することになって全体のパワーを減少させることになる」(『自滅する中国』)
と論じている。

●.ミアシャイマーの議論が、中国の将来的な強大化を前提にしているのに対し、
●.ルトワックは強大化し対外的に強硬な姿勢を取る中国に「自滅」の影を見ている。

 中国に対抗し中国とのバランスを取るための関係国による連携を予想する点では両者は共通するが、ルトワックは中国内部における民衆の不満や軍の発言力増大が政権への圧力となり、政権担当者が外部世界で中国がどう受け止められているかについて十分配慮できていない点を指摘している(実はミアシャイマーも、中国の成長減速や深刻な国内問題が地域覇権国家への道を妨げることになるとの指摘をしている)。

 ミアシャイマーの議論は、中国がこのまま大国としてパワーを増大していけば、台湾が中国に統一されることは避けがたいという「大国間政治」の論理によるものである。そこで問題となるのは、台湾を日本に置き換えた時、やはり同様の論理で日本が見捨てられることにもなりかねないということだ。

 日本の立場は台湾と基本的に違いがあるのか。
 米国の軍事力をアジアから排除しようと中国が考えるならば、日本こそがそのためのターゲットとなるのではないか。
 われわれにとって、東アジア情勢の目前の変化に目を奪われがちになるのは仕方がないにしても、長期トレンドをしっかり把握し戦略的に将来を見据えることもまた重要である。

Premium Information

阿部 純一 Junichi Abe
霞山会 理事、研究主幹。1952年埼玉県生まれ。上智大学外国語学部卒、同大学院国際関係論専攻博士前期課程修了。シカゴ大学、北京大学留学を経て、2012年4月から現職。専門は中国軍事・外交、東アジア安全保障。著書に『中国軍の本当の実力』(ビジネス社)『中国と東アジアの安全保障』(明徳出版)など。



台湾国会占拠学生リーダーインタビュー(日本語翻訳字幕)

公開日: 2014/03/20
台湾の国会を占拠している学生のリーダー格の二人のうちの一人が、メディアのインタビ­ューに答えました。しっかりした要求と自分たちの信念を表すと供に親ごさん達へのメセ­ージを伝えています。やはり親を思うと涙するんだろうな、心配かけてすみません、こん­なことになってすみません、でも僕たちは自分たちの未来に向けて信念を持って行動して­いる気が伝わります






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