『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月10日 21時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86151&type=0
＜日本人が見た中国＞クリミア半島に見る、尖閣諸島の未来
先月、ロシアがウクライナのクリミア半島を自国に併合した事件に、尖閣諸島の未来を重ね合わせた日本人も多いのではないだろうか。
大国が「力による現状の変更」により小国の領土の一部を併合。
これに対し国際社会は「国際法違反だ」と声は上げるが、大国との関係悪化を恐れて、なんら有効な対抗策を打ち出すこともできずに時が過ぎてゆき、やがて併合は既成事実化する…。
日本はウクライナのような小国ではない、との反論があるかもしれないが、米証券大手・ゴールドマンサックスの予想によれば、2050年の中国の国内総生産（GDP）は日本の約10倍。
現在のロシアとウクライナのGDPの差は約15倍なので、そこまでの差はないが、それでも国際社会に対する影響力は雲泥の差。
今回のように、大国の暴挙に対して国際社会はただ手をこまねいて見ているだけ、という事態が発生する可能性は否めない。
大国の力の前には、国際法など何の役にも立たないのだ。
では、日本はどうすればよいのか。
私は国益を考えた場合、
日本は今すぐにでも国際司法裁判所に提訴すべきだ
と思う。
日本は一貫して「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっている。
今までの経緯からすれば、そうした立場をとることは当たり前のことではあるのだが、そうした立場をとっている間にも日本と中国との国力の差はどんどん開き、日本の正義が通らなくなるリスクがどんどん増している。
いわゆる「棚上げ」は、国力を増し続けている中国を利することにしかならないのは、今回のクリミア半島の例を見ても明らかである。
それよりも国力がまだ拮抗している今のうちに、国際司法裁判所に提訴を行い、中国国民、日本国民のみならず、全世界の人たちの目の前で事実関係を一つ一つ明らかにしていき、最終的に尖閣諸島がどちらの国のものなのか、白黒はっきりさせるべきだと思う。
中国に住んでいて残念に思うのは、中国国民も日本国民も、多くの人がお互い全く違う事実に基づいて尖閣諸島を自国の領土だと固く信じており、相手の国を「とんでもない国だ」と思っていることである。
日中間の国民感情の悪化も、こうした誤解がその根底にあることが少なくないと思う。
その中でも特に私がくやしく思うのは、多くの中国の人たちから「日本はずるい国だ」と思われていることだ。
「尖閣諸島が自国の領土だと言うのなら、堂々と話し合ってそれを証明すればいいじゃないか。
なのに『領土問題など存在しない』などと言って話し合いに応じないのは、何かやましいことがあるからだ。
実効支配を続けてなし崩し的に自国の領土にしてしまおうというのはずるい考えだ」
というのが彼らの主張だ。
日本ほど策を弄するのが苦手でずるくない国はないと私は思うのだが、中国の人たちの目にはそう映ってしまうのだ。
日本が国際司法裁判所に提訴しても、中国政府は100%応じないだろうと言われているが、それでも日本が正々堂々とした態度を取ることによって攻守は逆転する。
基づいている事実が異なるだけであって、正義を愛する心は日本国民も中国国民も同じだ。
中国政府が提訴に応じなくても、中国国民は尖閣諸島を自国の領土と信じて疑っていないので、「中国は当然、受けて立つべきだ」という世論が巻き起こるであろう。
現在の中国政府と中国国民の関係を考えた場合、そうした世論の突き上げによって、中国政府が日本の提訴に応じざるを得なくなる可能性は低くないと私は思う。
そうなった場合、困るのは中国政府だ。
なぜなら、国際司法裁判所の裁判の過程で中国政府が今まで国民に隠してきた「不都合な事実」が次々と明らかになるからだ。
そして、そうした「不都合な事実」によって裁判に負けた場合、国民の怒りの矛先が中国共産党一党独裁体制に向かうことも十分に考えられる。
そういった意味では、中国政府にとってのベストシナリオは、このまま日本が「棚上げ」を続けている間に圧倒的な国力を蓄え、時が来たら一気に力でねじ伏せ、「不都合な事実」は永遠に国民の目に触れさせない、というものではないだろうか。
両国民は異なる事実に基づいて、お互いを「とんでもない国だ」と思っているわけだから、「棚上げ」を続ける限り日中間の国民感情も悪化したままであろう。
そうした状態は中国政府にとっては都合が良いかもしれないが、中国国民と日本国民にとっては不幸なことだ。
そう言った意味でも、今こそ国際司法裁判所提訴によって事実関係をはっきりさせ、両国民の誤解を解き、前向きな新しい日中関係を築いていくべきときなのではないか、と私は思う。
柳田 洋
斉明峻徳機電設備（大連）有限公司 総経理
1966年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業後、丸紅で石炭貿易に従事。1996年より5年半にわたり丸紅北京支店に駐在するも、起業の志捨て難く、2001年丸紅を退社。そのまま北京に留まり駐在員事務所代行サービス会社を設立。その後、クロネコヤマトの海外引越代理店として物流事業を立ち上げる。2014年から現職。著書に「起業するなら中国へ行こう！」（PHP新書）。
』
「国際司法裁判所に提訴」するということはどういうことか。
「領有権問題がある」ということになる。
つまり裁定がくだされるまで、どちらにも領有権があるということになる。
ということは、提訴した時点で中国は領有権の権利を主張して、艦船を尖閣に入れてくる。
提訴するということは、日本が他国の権利の存在を認める
ということである。
ということである。
日本としても対応して艦船を入れるだろう。
とすれば危機を招来することになる。
戦争の火種が発火することになる。
この論者はそれを分かっていて述べているのだろうか。
もし分かっているなら、この人は戦争論者ということになってしまう。
日本は尖閣で争いが起こることのないように、施政権からして領有権問題は存在しないものとして行動することが争いを回避するうえでも必要になる。
領有権問題が存在しないなら、日本の国土としての自衛権がある。
もし領有権問題があるなら自衛権の発動に待ったがかかる。
日本が自衛権を発動するという構えをとるかぎり、中国は安易には手出しできない。
それが戦争を避けることになる。
戦争を起こさないために最大の方策は「抑止力」を持つことである。
人類は経験しているのが米ソ冷戦時代である。
冷戦というが、基本的にはあってもいい戦争がなく、平和であった時期である。
ではなぜ冷戦だったのか。
なぜに熱戦にならなかったのか。
どちらも抑止力をもっていたからである。
手を出せなかったからである。
対峙した状態で竦んでいたからである。
「大国の力の前には、国際法など何の役にも立たないのだ」
人類は経験しているのが米ソ冷戦時代である。
冷戦というが、基本的にはあってもいい戦争がなく、平和であった時期である。
ではなぜ冷戦だったのか。
なぜに熱戦にならなかったのか。
どちらも抑止力をもっていたからである。
手を出せなかったからである。
対峙した状態で竦んでいたからである。
「大国の力の前には、国際法など何の役にも立たないのだ」
と言うその後で、
「日本は今すぐにでも国際司法裁判所に提訴すべきだ」
という。
つまり、
「何の役にも立たない国際法にゲタを預けろ」
という内部矛盾に論者は気がついているのだろうか。
「日本は今すぐにでも国際司法裁判所に提訴すべきだ」
という。
つまり、
「何の役にも立たない国際法にゲタを預けろ」
という内部矛盾に論者は気がついているのだろうか。
私には
「平和という美名の下で戦争をおっぱじめよう」
という論理にしか思えないのだが。
「平和という美名の下で戦争をおっぱじめよう」
という論理にしか思えないのだが。
「国際司法裁判所に提訴」して国際法に委ねるなどという
安易な発想はただ戦争を誘発するにすぎない
のである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月10日 19時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86315&type=0
中国には武力侵攻する勇気はない、
米国はアジアの同盟国を守る―米高官
2014年4月9日、環球時報は記事
「米高官：中国はロシアのように武力侵攻する勇気はない、米国の約束を疑うなかれ」
を掲載した。
フィリピン英字紙インクワイアラーによると、ラッセル米国務次官補は7日、米上院外交関係委員会に出席した。
席上、米国によるアジアの同盟国防衛の約束を中国は疑うべきではない、経済制裁の予期によりロシアがクリミアに対して行ったような
武力による領土拡張を中国は行う勇気はない
と発言した。
フィリピンと中国の南シナ海の領土紛争はさらに緊張の度合いを高めている。
そうした中でのラッセル国務次官補の発言は、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス・ショール（中国名は仁愛礁）防衛にとって、「最も強力なメッセージ」だとインクワイアラーは評している。
』
安易な発想はただ戦争を誘発するにすぎない
のである。
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月10日 19時52分
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中国には武力侵攻する勇気はない、
米国はアジアの同盟国を守る―米高官
2014年4月9日、環球時報は記事
「米高官：中国はロシアのように武力侵攻する勇気はない、米国の約束を疑うなかれ」
を掲載した。
フィリピン英字紙インクワイアラーによると、ラッセル米国務次官補は7日、米上院外交関係委員会に出席した。
席上、米国によるアジアの同盟国防衛の約束を中国は疑うべきではない、経済制裁の予期によりロシアがクリミアに対して行ったような
武力による領土拡張を中国は行う勇気はない
と発言した。
フィリピンと中国の南シナ海の領土紛争はさらに緊張の度合いを高めている。
そうした中でのラッセル国務次官補の発言は、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス・ショール（中国名は仁愛礁）防衛にとって、「最も強力なメッセージ」だとインクワイアラーは評している。
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「武力による領土拡張を中国は行う勇気はない」
というのは正確には
「今の中国には」
「今の中国には」
という前置詞が付くことを忘れてはならない。
将来の中国ではどうなるのか。
国内問題山積の中国が今後どうなっていくのか、これはオシャカ様でもわからない。
将来の中国ではどうなるのか。
国内問題山積の中国が今後どうなっていくのか、これはオシャカ様でもわからない。
今の中国の勢いが永遠につづくなんてことは、論理的にはありえない。
中国共産党が守勢に回っている可能性もある。
10年後に十分に軍備を整えることができているはずの中国が、政治的外交的にどうなっているのか、そんなことは、未知の未知である。
「国際司法裁判所に提訴する」
といった考えをしたり、
「武力による領土拡張を中国は行う勇気はない」
中国共産党が守勢に回っている可能性もある。
10年後に十分に軍備を整えることができているはずの中国が、政治的外交的にどうなっているのか、そんなことは、未知の未知である。
「国際司法裁判所に提訴する」
といった考えをしたり、
「武力による領土拡張を中国は行う勇気はない」
と考えたりするのは自由である。
でも正解ではないということである。
正解はありえない。
というのは歴史の流れの過程の中に今があるからである。
でも正解ではないということである。
正解はありえない。
というのは歴史の流れの過程の中に今があるからである。
下の記事のように
「中国にとって尖閣は前菜、真の標的は沖縄」
なら、「国際司法裁判所に提訴」などはざれごとにすぎなくなる。
先に中国は
「沖縄は日本のものではない」
と宣言しているので、真新しい考えでもない。
いろいろあるということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月11日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86351&type=0
＜尖閣問題＞中国にとって尖閣は「前菜」、真の標的は…―米誌
●．10日、環球時報によると、尖閣諸島の領有権問題で、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは8日、「中国にとって尖閣は“前菜”に過ぎず、真の標的は沖縄だ」と指摘した。
2014年4月10日、環球時報によると、尖閣諸島の領有権問題で、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは8日、
「中国にとって尖閣は“前菜”に過ぎず、真の標的は沖縄だ」
と指摘した。
同誌は
「中国は実際に日本の南西諸島占領を狙っているのか」
と題する記事を掲載。
「中国にとって尖閣諸島の入手は“前菜”に過ぎず、さらに沖縄群島を占領し、米国を西太平洋に押しやる狙いだ。
これは米中の全面戦争ぼっ発を意味するだけでない。
このような懸念はそれほど狂っているとはいえず、日米が全力で阻止すべき現実だ」
と指摘した。
また、環球時報は「今回のヘーゲル米国防長官の訪中で、中国側が率直な姿勢を示した」と指摘。
中国の外交部、国防部が相次いで米国を批判したと伝えた。
外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、バイデン米副大統領が香港の民主主義活動家と会見したことに対し
「いかなる外国も香港の内政に干渉せざるを得ないだろうが、中国は米国によるあらゆる干渉を阻止する」
と述べた。
』
