2014年4月9日水曜日

尖閣防衛-(4):尖米国の見解は1年7カ月の間に「中立」から「日本寄り」に転じた?

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/10 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/10/2014041000892.html

尖閣:米中の強硬姿勢、背景にクリミア問題
クリミア編入時の挽回狙う米国
アジアでも中国に後れを取れば世界覇権国の地位揺らぐ恐れ
米の弱点見つけた中国
「ロシアに続き中国まで敵にすることはないだろう」と判断
クリミア編入に衝撃受けた日本
「尖閣もクリミア半島のように?」 米国に対し必死にロビー活動

 2012年9月、中国と日本の間にある尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題調整のため日本に続き中国を訪れた当時のレオン・パネッタ米国防長官は
 「米国は東シナ海の状況について懸念しているにすぎず、領土問題に関してはどちらか一方の側の見解を支持するものではない」と
述べた。
 一方、7日に日本に立ち寄ってから中国に到着したチャック・ヘーゲル現米国防長官は
 「日中が衝突すれば米国は日本を守るだろう」
と言った。
 米国の見解は1年7カ月の間に「中立」から「日本寄り」に転じたのだ。

 米中日の外交専門家やメディアは、ヘーゲル国防長官が中国で日本の肩を持ったことについて
 「ロシアによるクリミア半島強制編入で動揺している日本を安心させるためのもの」
と分析する。
 事実、米国がロシアのクリミア編入で強硬姿勢を見せなかったのを目にし、日本では
 「尖閣諸島もクリミアのようになるかもしれない」
との懸念が高まっている。
 東京新聞は
 「クリミア併合が既成事実化すれば、中国が『力による現状変更』を正当化する動機となる」
と書いた。
 中国が武力を動員してきた場合、日本は米国がクリミア編入事態のように強く出られない状況になることを最も懸念しているという見方だ。
 神戸大学の木村幹教授は
 「クリミア編入以降、米国は東シナ海・南シナ海での衝突に対しても介入しないかもしれないという懸念が、日本だけでなく東南アジア諸国に広がっている」
と語った。

 米紙ニューヨーク・タイムズも
 「日本は米国がウクライナの領土保全を約束しておきながら、ロシアによる編入に手を打てなかったのを見て驚がくした
と報じた。
 日本の当局者は米国側の人物に会うたびに
 「日本が中国や北朝鮮に攻撃されても、米国はウクライナの時のように対応するのか」
と尋ね、「そうではない」という米国の確約を得ようと躍起になっているというのだ。
 ロシアにやられた
米国はロシアよりも強い中国と敵対する力があるのか疑う空気がある
ことが記事に反映されている。

 米国も焦燥感があるのは同じだ。
 ウクライナ東部のクリミア半島を「ロシア領」だと事実上認めた米国が、日本を前面に立たせて影響力を行使してきた東アジアを「中国領」として譲ってしまったら、世界の覇権国としての地位が三つに分割されることになるからだ。
 ワシントンの外交消息筋は
 「ヘーゲル国防長官が中国との間に領土問題を抱えている日本やフィリピンの側に付いているのは、
 アジア・太平洋地域の覇権争いで中国に負けないという意志を示しているもの」
と語った。

 逆に、中国はクリミア事態で米国の弱点に気付いた状況にある。
 北京の外交消息筋は
 「中国は『米国はロシアと中国を同時に敵に回しはしないないだろう』と見ている」
と話した。
 中国軍は米中国防担当相会談が開かれた8日、釣魚島海域を管轄する東海艦隊潜水艦部隊の訓練写真17枚を公開した。
 また、人民日報海外版は同日「日本を助けたい」というヘーゲル長官発言に対し
 「米国は(第二次世界大戦の)真珠湾の前轍(ぜんてつ)を踏まないようにしろ」
と書いた。
 米国は日本を守ろうとしているが、日本は結局米国にやいばを向ける国だということだ。



NHK ニュース 4月10日 5時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140410/k10013628641000.html

戦闘機の緊急発進800回超 中国機が最多

video



 日本の領空を侵犯するおそれがある外国機に対して、昨年度、自衛隊が行ったスクランブル=緊急発進は24年ぶりに800回を超え、このうち中国機に対する緊急発進が最も多く、2年連続で過去最多を更新したことが防衛省のまとめで分かりました。

 防衛省は昨年度1年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル=緊急発進の回数をまとめ、9日発表しました。
 それによりますと、緊急発進の回数は810回で、前の年より240回余り増え、平成元年度以来、24年ぶりに800回を超えました。
 最も多かったのが中国機に対する緊急発進で、全体の半数を超える415回と前の年よりおよそ110回増え、2年連続で過去最多を更新しました。
 中国機に対する緊急発進は、おととし9月に尖閣諸島が国有化されて以降増えていて、防衛省によりますと、去年の夏以降は早期警戒機や爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋まで飛行するケースが増えているということです。
 また、ロシア機に対する緊急発進の回数も359回と前の年よりおよそ110回増えています。
 防衛省は
 「中国機については活動の範囲が拡大する傾向がみられ、ロシア機も日本周辺での活動が活発な状態が続いている」
と話しています。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月13日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86446&type=0

中国の領土的野心はロシアと同じ、米国が示した対中強硬姿勢―中国紙


●8日、環球時報は記事「日本を訪問した米国防長官が強硬発言」を掲載した。ヘーゲル米国防長官は、中国の海洋領土に対する野心をロシアのクリミア併合になぞらえて表現した。写真は12年9月、深センで起きた反日デモ。

  2014年4月8日、環球時報は記事「日本を訪問した米国防長官が強硬発言」を掲載した。

 先日、ヘーゲル米国防長官が日本を訪問したが、その際に驚くべき発言があった。
 小野寺五典防衛相との会談で、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されると明言。
 しかも中国の海洋領土に対する野心を、ロシアのクリミア併合になぞらえて表現した。

 米軍はアジア太平洋地域におけるプレゼンス強化を進めているが、オバマ政権はこれまで中国の軍事的台頭を抑制するためとの目的を隠そうとしていた。
 今回のヘーゲル米国防長官の発言がいかに異例だったかは明らかだと米紙ワシントンポストは指摘する。

 習近平政権は米中の新型大国関係の一環として新型軍事関係の構築を狙っている。
 その矢先に見せた米国の対中強硬姿勢は中国にとっては大きな衝撃と言えそうだ。


 「オバマの裏切り」によって日本はアメリカを信頼国から友好国に心理的に格下げした。
 その結果、日本はアメリカのコントロール支配を抜けることに大きなためらいためらいを感じなくなった。
 この日本の動きに驚いたのがアメリカである。
 中国は日本とは「お詫びと反省」だけの国であり、「脅かしつければ降参する」と踏んでいた。
 そこで尖閣反日デモを大々的に実行して追い込もうとした。
 ところが、おっとどっこいになってしまった。
 この行為が2/3世紀にわって寝ていた日本を起こしてしまった。
 降参どころではない、牙をむいて歯向かってきた。
 予想外の成り行きに中国政府は困惑してしまった。
 日本を抑えつけるだけの軍事力はまだ備わってはいない。
 つまり、十分強くなる前に中国は傲慢になり挑発をしてしまった、ということになる。
 なら経済制裁はどうか。
 これも無理。
 そんなことをしたらはるかに中国側のダメージが大きくなる。
 打つ手がなくなった。
 時の経過に委ねるしかなくなった。
 持久戦という名目で日本を横に置こうとすることになった。
 できることと言えば、大音響でのラッパ吹きしかない。
 
 アメリカの日本の見方も中国と同じである。
 この2/3世紀にわたってアメリカは日本の軍事力をコントロール下においてきた。
 その長さがゆえに、日本がアメリカに歯向かうわけがない、と思い込んできた。
 しかし、対中国と同じように
対アメリカについても、日本は目覚めつつある
といっていい。
 もし、アメリカが日本に手を差し伸べないなら、
 日本は独自で行動します、よろしいですね
である。
 心理的な格下げを実行し、アメリカは友好国の一つに過ぎないとの見方に傾いてきた。

 これにビックリしたのはアメリカ。
 オバマはこれまで同様に日本は安易に抑え込めるとみなし、中国と手を結ぼうとした。
 そして実際「オバマの裏切り」を実行した。
 しかし、日本はそれを良しとせず、日本独自の戦略でいくことに腹を固めた。
 それはアメリカのコントロール下を離れるということにもなる。
 この結果、
 アメリカは日本をとるのか中国をとるのか
の厳しい選択に追い込まれた。
 もし、中国をとれば日本は独自の動きを進展させるだろうし、
 アメリカの影響力は中国周辺国では日本にとって代わられる
ことになる。
 オバマとしては決断せねばならなくなった。
 もし中国と手を結べば、アジアには中国とアメリカの二国はいらない。
 中国だけで十分になる。
 そして対抗する日本がいれば、それでアジア情勢は完結する。
 アメリカはいらない。
 その影はめっきり薄くなる。
 アジアにアメリカはいらなくなるのである。

 アメリカはそれはマズイ、「アジアに影響力を残すべきだ」、そう判断したときオバマは舵を切った。
 それが今回のアメリカ変心の理由である。
 これによって日本はアメリカンのコントロール下から抜け出ることを思いとどまることを受け入れることになる。
 中国とってもアメリカにとっても日本は扱いにくい実力者
ということである。
 どちらも過去2/3世紀の間の「ひ弱な花」という日本の姿を見すぎてきてしまった、
ということでもある。


レコードチャイナ 配信日時:2014年4月14日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86445&type=0

中国が尖閣占拠しても、米軍は奪還可能―在沖縄米軍司令官

 2014年4月12日、米軍機関紙・星条旗新聞によると、在沖縄米軍海兵隊のウィスラー第3海兵遠征軍司令官は11日、ワシントン市内で講演し、「
 もし中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を占拠しても、米軍はこれを奪還する十分な能力を備えている」
と語った。
 英BBC中国語サイトが伝えた。

 ウィスラー司令官は
 「米軍は空と海からの攻撃で中国軍を撃退することが可能であり、島に上陸する必要はない」
と発言。
 「尖閣諸島は極めて小さな島の集まりであり、兵士を送り込まなくても脅威を除去することができるだろう」
と述べた。

 さらに
 「日中双方は互いに自制を続けているが、現場での判断ミスから武力衝突に発展する可能性は依然として存在する」
とも語った。


 アメリカは意図的挑発をしているようだ。
 というより、これまでの日和見的態度で周辺諸国の信頼を失ったことへの反省として
 中国に強くでることににょって、その信頼回復を画策している
ように見える。
 

サーチナニュース 2014-04-14 12:09
http://news.searchina.net/id/1529753

米軍幹部「尖閣占拠された場合、命令あれば出撃・奪還」
・・・中国報道「狂った発言」と罵倒
・・・一方で「わが方からの上陸ない」

 在沖縄米軍のトップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官が11日、尖閣諸島を占拠されても
★.「奪還するようにとの命令があれば、実行できる」、
★.「脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」
と語ったことに対して、
 中国紙・環球時報は
★.「狂った発言」
などと罵倒(ばとう)する一方で、
★.「中国が先に上陸することはない」
との考えを紹介した。

  米軍関係紙・星条旗が、ウィスラー司令官が11日にワシントン市内で行った講演の内容を紹介。
 同司令官は、中国軍が尖閣諸島に上陸して占拠した場合、
 「奪還するようにとの命令があれば、実行できる」、
 「尖閣諸島を大きな島だと思っている人がいるが、実際には極めて小さな島の集まりだ」、
 「脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」な
どと述べた。

  記事は、ウィスラー司令官の発言
★.「米軍が中国に対して、武力で領土の現状を変えようとする、最後の一線を示したものとの見方もある」
と紹介した上で、中国内外の学者の大部分は
 「ウィスラー司令官の日本の島奪還を助けるという狂った発言は、
 ひとつの虚偽の前提の上にある。
 つまり解放軍が先に出兵して上陸するということだ。
 現代化された戦争条件では、ありえない
と論じた。

  中国人学者は
 「中国は(尖閣諸島に)上陸する権利がある。
 そうしないのは、(中国が)危機を管理したいと願っているからだ」
と述べたいう。
 中国国防大学の朱成虎教授は
 「米軍は最近、中国に対して厳しい発言を繰り返している。
 ワシントンが、領土問題には関与しないという『曖昧(あいまい)戦略』から、(領土問題で日本を支持する)『はっきり戦略』に転換したと言える」
との考えを示したという。
 **********

 ◆解説◆
  環球時報は、いわゆる「愛国論調」、「対日強硬論」を強調することで、読者を獲得してきた。
 中国人ジャーナリストからも、「思想にもとすく論調というより、商売目的」との批判が出るほどだ。
  ウィスラー司令官の発言にも敏感に反応し、複数の記事を発表した。
 「狂った発言」、「まったく意義なし」などの激烈な文字が並ぶが、記事内容を見ると、これまでの「好戦的」な論調ではなく、「中国が先に上陸することはありえない」と、むしろ
 「中国はことを荒立てることを望んでいない」
と読み取ることができる。
  環球時報はウィスラー司令官の発言に関する別の記事では、国際関係論を専門とする北京大学の梁雲祥教授が台湾紙「旺報」の取材に対して
 「日中双方に自制を求めるもの。
 中国を威嚇(いかく)するものではないと認識している」
と発言したと紹介。
   さらに、軍事専門家の尹卓少将が
 「中国が武力で島を奪うことはありえない」
と述べたと紹介した。


 つまり中国が「尖閣奪回作戦」を実行することはありえない、ということである。
 当然だろう、そんなむちゃくちゃなことをするはずがない。
 それが行われるときは共産党が追い詰められて、一か八かのカケに出たときである。
 奪回するということは、その状態を半永久的に保持できなくては意味が無い。
 中国としては奪回行為はできても、それは無理。
 もし保持できなければ社会の支持を失い中国共産党の命脈が途絶える。
 よって奪回には動かない、とみるのが常識であろう。
 小競り合いをやって中国社会のガス抜きをやることはあるが、それ以上には踏み込まないのが妥当は判断だと思われる。
 日本としては中国が尖閣奪回の軍事行動に入るという想像を盛り上げて、防衛強化に専念している。
 実際、中国としてはそれに近いような発言もしている。
 日本にとってはシメタというところである。
 尖閣問題については、日本にしてやられており、中国は袋小路に陥っている、とみた方がいい。
 もし、中国共産党を潰したいなら、意図的にスキを作って尖閣諸島に解放軍を誘い込み、これに空爆をくわえ、救援の艦船・航空機に甚大な損害を与えるというシュミレーションもある。
 このことについては中国も分かっているから、おめおめとは乗ってこないであろうが。



【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】



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