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レコードチャイナ｀ 配信日時：2014年4月22日 23時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86989&type=0
尖閣諸島に実質的価値はなし、本質は東アジアの主導権争い―政治評論家
2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。
最初に何人かの徳が高く人望のある知識人の見解を紹介したい。
尖閣諸島をめぐる問題へのアプローチの助けとなるだろう。
★．一人は、中国社会科学院日本研究所を設立され、初代所長を務められた何方（ホー・ファン）氏（92）。何氏は私に二度もこう言われた。
「日中関係は歴史ではなく現実の戦略的利益をよりどころとすべきだ。
二国間の関係が歴史をよりどころとするなら、米国と英国、フランスとドイツ、ロシアとドイツ、米国と日本は良好な関係を築くことは不可能だ」。
★．もう一人は米ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル元教授。
八十何歳になられるだろう。
日中両国に大きな影響力を持つ方だ。
今年1月に訪中された際、私は日中関係について意見交換をさせていただいた。
元教授は次のように言われた。
「中国は経済規模で日本を超え、なおかつ国内のナショナリズムも激しさを増している。
大きなプレッシャーを受け、日本はとても緊張している。
現在の日中関係において、主導権を握っているのは中国だ。
日本で湧き上がってきたナショナリズムは中国のプレッシャーによる反動だ。
だが日本は根本では中国を恐れている。
日本は中国の友人となることができるだろう」。
尖閣諸島それ自体に実質的な価値はほとんどない。
中国はインドやベトナム、マレーシアとの間で領土紛争を抱えている。
面積は尖閣よりはるかに大きく、大きいものでは1．5万倍もある。
日中両国が、この小さな尖閣諸島のためにこれほどまでに緊張する、その本質は何なのか？
それは、新興大国が現有の大国と権力に向けて提出した挑戦状だ。
旧来の東アジアにおける権力バランスは中国の急速な台頭によって破られた。
これは東アジアにおける権力の転移だ。
日本にとっては適応しがたいことだろう。
日本人の友人は私にこう言った。
「中国が日本よりも強大であることに日本人が慣れるには10年前後の心理的時間が必要だ」。
尖閣諸島をめぐる日中両国の争いの本質は、東アジアの主導権争いなのだ。
どちらが「親分」かを決める争いなのだ。
今回の権力の転移が、平和的な方式の下で行われることを願っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 1時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86992&type=0
世界を見渡せば、日本支持派が中国支持派を圧倒―政治評論家
2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。
国際紛争の解決において、ナショナリズムを利用するというやり方では、成功するどころか、逆に国際的な孤立を強めたケースをわれわれは目の当たりにしてきた。
「日本を火の海にしてやる」
「数週間もあればベトナムを“植物状態”にすることが可能だ」
「南シナ海で武力を発動する時が来た」
などとあおるメディアもあるが、こうした行為が中国に対する周辺諸国の疑念を生じさせている。
中国メディアのこうした発言は政府を代表するものだと捉えられている。
そのため、東南アジア諸国は米国が介入し、バランスを取ってくれることを期待するという結果につながっている。
米国の「アジア回帰」戦略は、東南アジア諸国の需要に一致するものだ。
中国国内ではこのところ、
「中国が国際的に孤立しているのではないか」
という疑念が数多く提起されてきた。
中国社会科学院の前副院長・劉吉（リウ・ジー）氏は、私に次のように話した。
「中国メディアで一部の人間が、日本を脅しののしる発言をしているが、実際には安倍首相の手助けをしてしまっている。
安倍首相は日本国内でより多くの資源を手にし、日本政府の主張も国際社会でより多くの支持を得ている。
南シナ海や東シナ海での中国の主張に支持を表明する国は、世界中に一つもない。
だが日本を支持する国はわれわれよりも多い」。
中国は日本の捕鯨に対する国際法廷の判決を支持しておきながら、海上での領有権争いを国際法廷に委ねることを拒んでいる。
こうした矛盾した姿勢は立場の混乱を反映している。
ほかにも、国内の問題について言えば、ナショナリズムは国内の矛盾激化の緩和には役立っていない。
このように見ると、中国は台頭する過程の中で、理知的ではないナショナリズムを抑止し、周辺国との関係を慎重に処理し、力が大きくなるほど、より謙虚にならなければならないのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 1時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86992&type=0
世界を見渡せば、日本支持派が中国支持派を圧倒―政治評論家
2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。
国際紛争の解決において、ナショナリズムを利用するというやり方では、成功するどころか、逆に国際的な孤立を強めたケースをわれわれは目の当たりにしてきた。
「日本を火の海にしてやる」
「数週間もあればベトナムを“植物状態”にすることが可能だ」
「南シナ海で武力を発動する時が来た」
などとあおるメディアもあるが、こうした行為が中国に対する周辺諸国の疑念を生じさせている。
中国メディアのこうした発言は政府を代表するものだと捉えられている。
そのため、東南アジア諸国は米国が介入し、バランスを取ってくれることを期待するという結果につながっている。
米国の「アジア回帰」戦略は、東南アジア諸国の需要に一致するものだ。
中国国内ではこのところ、
「中国が国際的に孤立しているのではないか」
という疑念が数多く提起されてきた。
中国社会科学院の前副院長・劉吉（リウ・ジー）氏は、私に次のように話した。
「中国メディアで一部の人間が、日本を脅しののしる発言をしているが、実際には安倍首相の手助けをしてしまっている。
安倍首相は日本国内でより多くの資源を手にし、日本政府の主張も国際社会でより多くの支持を得ている。
南シナ海や東シナ海での中国の主張に支持を表明する国は、世界中に一つもない。
だが日本を支持する国はわれわれよりも多い」。
中国は日本の捕鯨に対する国際法廷の判決を支持しておきながら、海上での領有権争いを国際法廷に委ねることを拒んでいる。
こうした矛盾した姿勢は立場の混乱を反映している。
ほかにも、国内の問題について言えば、ナショナリズムは国内の矛盾激化の緩和には役立っていない。
このように見ると、中国は台頭する過程の中で、理知的ではないナショナリズムを抑止し、周辺国との関係を慎重に処理し、力が大きくなるほど、より謙虚にならなければならないのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月26日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86995&type=0
日本はドイツの「反省精神」に学び、中国はフランスの「寛容」に学べ―政治評論家
2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。
トウ小平氏は
「国と国との関係はイデオロギーに固執してはいけない」
と述べた。
また、
「日中両国が友好を保ち続けていくことは、両国間のあらゆる問題の重要性をも上回るものだ」
とも述べた。
だが中国の外交においては、イデオロギーに固執する人が存在する。
中国との間に、多くの島嶼（とうしょ）の領有権問題を抱えるベトナムは、そうした島々から石油を採掘し、「貧油国」から「富油国」へと変貌を遂げ、さらに中国に石油を輸出するまでになっている。
昨年末から今年にかけ、ベトナムでは反中デモが2度起きた。
「中国とベトナムはともに共産党が指導する社会主義国であり、矛盾は容易に解決できる」
と話す政府関係者もいるが、これはイデオロギー的色彩が濃厚だ。
中国はトウ小平氏が掲げた対日外交の指導原則から逸脱していると、私は考える。
トウ氏の時代にも釣魚島（尖閣諸島の中国名）をめぐる争いが存在した。
だがこの優れた指導者は、中国の長期的な戦略的利益という高い視点からこの問題に対処していた。
だが、われわれが今この問題に対しているのは、戦術的角度からであり、高度が不足しているのだ。
日本をめぐる問題への対処は、中国の外交の文明度と理性を測る重要な試金石だと分析する専門家もいる。
この観点に、私は賛同する。
拙著「憎しみに未来はない－中日関係新思考」のタイトルから、私の考えを理解してもらえるだろう。
日中両国は離れることのできない隣人であり、和解こそが唯一の前途だ。
敗戦国に対しては、過酷過ぎてはいけない。
第一次大戦後の欧州で、ケインズはそう主張した。
彼は戦勝国がドイツに過酷過ぎることに同意しなかった。
過酷過ぎた結果が、第二次大戦の火種となった。
強国となった中国は、事あるごとに他人に強制するようなことを行ってはいけない。
これは世界中が明確に認識していることだ。
「後世に恩恵を与え、仁者に敵対する者はいない」。
これが中国の文化的伝統だ。
言い換えれば、平和の旗を永遠に掲げるということだ。
中国はこのような心意気で日本を含む周辺諸国との関係を処理すべきだ。
日本との関係をうまく処理できるかどうかが、
中国がグローバリズムに溶け込むことがきるかどうかの鍵となる。
中国にとっては一つの試練だ。
まとめると、中国と日本はフランスとドイツに学ぶべきだ。
日本はドイツの反省精神に学び、中国はフランスの寛容に学ぶべきだ。
経済融合を先導者とし、アジア共同体の建設に向けた対話を続け、過去の恨みを捨て、ともに努力することが必要だ。
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