2014年4月27日日曜日

尖閣防衛-⑪:アメリカを信頼しない日本:安倍首相を信用できない米国、それでも日本が必要な理由とは

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年4月27日 3時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87214&type=0

安倍首相を信用できない米国、それでも日本が必要な理由とは―米メディア


●25日、安倍首相を信頼できないのに関係を深めようとしている米国について、米メディアが理由を分析している。写真はニューヨークの自由の女神像。

 2014年4月25日、環球時報(電子版)は
 オバマ米大統領が日本の地縁的機能を重視しており、安倍首相への“我慢”を継続している
と伝えた。

 米誌フォーリン・ポリシーは24日、日米関係に関するコラムを掲載した。
 過去10年間の日本で最もタカ派のリーダーである安倍晋三首相。その国際外交と安全保障政策には多くの疑念が寄せられている。
 同盟国米国すらも安倍首相に大きな信頼を置いていないのはもはや公然の秘密だ。
 しかしそれでも米国は日本との関係強化を推進しようとしている。
 それはなぜか?

 その理由は、国家安全委員会の設立、沖縄の米軍基地建設、F-35の購入、兵器輸出の解禁など、
 安倍首相の行動が米国に利益をもたらす一面もあるからだ。
 なにより安倍首相は米国のアジア戦略に強い関心を示している。
 米国の「アジアへの帰還」には日本の助けが不可欠だ。


 「オバマの裏切り」があって、アメリカは日本にとって
 信頼国から友好国に心理的に格下げ
された。
 これに驚いたオバマは、せっせとアジアを回っている。
 特に、日本には「裏切り」の烙印を押されただけに手厚い信頼モードを演出
している。
 日本にそっぽを向かれたアメリカはアジアでは為す術はない。
 そのところをオバマはやっとわかってきたようである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年4月28日 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87256&type=0

オバマ米大統領の訪日、「手ぶらで離日」「失敗」「尻すぼみ」―海外メディア


●26日、環球時報(電子版)によると、オバマ米大統領の日本訪問について、海外メディアは「手ぶらで離日」「失敗」「尻すぼみ」など厳しい見方を示した。写真は米ニューヨークの地下鉄車内。

  2014年4月26日、環球時報(電子版)によると、オバマ米大統領の日本訪問について、海外メディアは「手ぶらで離日」「失敗」「尻すぼみ」など厳しい見方を示した。

 米誌タイムは
 「大統領は手ぶらで日本を離れた。
  今回のアジア歴訪の鍵となる目標だった日本との貿易交渉は、合意に達しなかった」
と評した。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、
 「大統領が最も重視する二つの外交政策が失敗した」
と指摘。
 中東和平は挽回の兆しが見えず、東京ではアジア戦略の後ろ盾となる環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前進させられなかったと厳しい見方を示した。

 英BBC(電子版)は
 「日米共同声明が“難産”だったことで、TPP自体も“流産”する可能性がある」
と今回の訪日を総括した。

 中国の日本問題専門家で、清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長は、
 「日中問題でこれほど明確に一方に肩入れした米大統領はかつていない」
とした上で、
 「TPP問題で日本側の譲歩を引き出せなかったばかりか、日本が東アジアで繰り広げている争いにおいて、米国自身を“人質”にしてしまった」
と指摘。
 「オバマ大統領の訪日は事実上失敗した」
と結論付けた。


 アメリカは日本から信頼させる国ではなくなった。
 中途半端なオバマの姿勢はアメリカの苦悩であろう。
 アメリカは世界の問題から手を引きたがっている。
 アメリカの支配が弱まれば、アジアは日本と中国の綱引きになる。
 

レコードチャイナ 配信日時:2014年4月30日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87379&type=0

<真相!日米首脳会談>
オバマ大統領に「尖閣現状維持」と「対中関係改善」を約束させられた安倍首相

 注目すべきは次の大統領発言である。
 「安倍首相との議論において、私が強調したのは、この問題を平和的に解決するということの重要性だ。
 状況をエスカレートさせるのではなく、発言を抑制し続け、挑発的な行動を避けることだ」。
 尖閣諸島は無人島のまま現状維持とすべきだとの主張である。
 この方針は既に13年2月の日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍首相に強く要求、この結果、12年12月の総選挙で自民党が掲げた「公務員常駐」「灯台・船だまり建設」などの公約は13年7月の参院選では取り下げられている。

 オバマ大統領は会見で続けた。
 「どのように日本と中国がお互いに協力をしていくことができるかを決めるべきだ。
 そして、より大局的な見方をすれば、米国は中国とも強い関係を保っている。
 中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国である。明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長している。
 私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する。
 中国とは、貿易や開発、気候変動といった共通の課題で多大な好機が存在している」。
 日本で安倍首相とともに臨んだ記者会見なのに、異様なほど中国に配慮した発言だ。

 さらに、
 「安倍首相に直接言った。
 この問題について、日中間で対話をせずに、事態がエスカレートし続けることは重大な誤りだということだ。
 日本と中国は信頼醸成措置を取るべきだ。
 日本はできる限りのことを外交的にすべきで、私たちも協力していきたいと思っている
と強調した。
 日中関係改善へ日本が率先して動くことを強く促すとともに、米国が仲介する用意があるという宣言である。
 これに対し安倍首相も「中国に積極的に対話を働きかける」と約束した。

◆「尖閣戦争」を回避したい米国

 米国が尖閣の現状維持(聖域化)を推奨するのは尖閣紛争に巻き込まれるのを回避したいためだ。
 尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し、米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。

 オバマ大統領に近い米外交筋は
 「オバマ大統領が求める尖閣問題の対話による平和的解決を実現するためには過去40年余と同様、この海域を聖域化するしかない。
 1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が実質合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態を沈静化させることだ」
と指摘。
 その上で、
 「
 ★.中国が領海侵犯などの行為を止める一方、
 ★.日本も尖閣諸島への公務員常駐や舟だまり設置など断念し、無人島の尖閣諸島を元に戻すことが先決

との米オバマ政権の意向を明かした。
 さらに
 「安倍首相は、高い支持率を維持して国家主義的な政策を推し進めるために外交軍事的な緊張を利用しようとしているが、これは間違いだ」
と付け加えた。

 中国も米国の意向を無視できない。
 王毅外相はかねて
 「領土主権と海洋権益を巡る争いは、解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」
と明言。
 経済、環境問題などで難題に直面する中国は本心では日中間の関係改善を希望している。

 対中経済関係の冷え込みは日本経済の行く末にも大きなダメージを与える。
 国内自動車販売台数が断トツの2100万台に達するなど世界最大の消費市場中国のパワーを十分活用できず、この間、日本の経済界が被ったマイナスの影響は数十兆円に達するという試算もある。
 「隣接する大国である日中両国はウィンウィンの関係で共通の利益を追求すべきだ」(三村明夫日本商工会議所会頭)との声は切実である。
  このままではアベノミクスの成長戦略にも大きく逆行する。
 世界の成長センターの中核にある中国との経済関係を発展させることが急務だ。
(八牧浩行)



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月30日 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87323&type=0

オバマ大統領の尖閣防衛確約手形、代償はTPP
=米国ルールの押しつけだ―カナダ華字紙


●28日、カナダ華字紙・星島日報は社説でオバマ大統領のアジア訪問について論じた。米国は日本や韓国にTPP、すなわち米国のルールを押し付けることを狙っていると分析した。写真はオバマ大統領訪日を伝える韓国紙。

  2014年4月28日、カナダ華字紙・星島日報は社説でオバマ大統領のアジア訪問について論じた。
 中国新聞社が伝えた。

 オバマ大統領は「アジアへの帰還」戦略を提唱しているが、これは何も彼の独創ではない。
 ジョージ・W・ブッシュ前大統領も北大西洋条約機構(NATO)拡大とアジア重視を唱えていたが、911や金融危機の影響でアジアシフトが遅れていただけというだけの話だ。
 ともあれ、今、オバマ大統領は急ピッチでアジアシフトの完成を急いでいる。

 今回のアジア訪問で最初の目的地となったのが日本だ。
 重要なテーマである尖閣諸島とTPPは実はワンセットのものだった。
 日本が求める尖閣防衛、しかしその代価は米国が定めたTPPルールの押し付けなのだから。
 もっとも日本は牛肉や豚肉など重要5分野で譲歩せず、今回の訪問では大筋合意に至らなかった。
 その一方でオバマ大統領が尖閣は日米安保の適用範囲内と確約しており、代金を払う前に品物を手に入れた格好だろうか。

 第二の目的地は韓国。韓国が求める戦時統帥権移管延期に応じるとも噂されていた。
 正式決定にはいたらなかったが、米国は韓国の要請に応じる姿勢を示している。
 その意図については諸説あるが、対韓関係でも最終的には安全を提供するかわりにTPPへの加入を迫ることになっていくだろう。
 果たしてそれが実現するのか否や。
 その結果は韓国が日米中のいずれと関係を強化していくのかを占う試金石となる。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 0時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87371&type=0

オバマ大統領、日本に利用された?
=尖閣防衛確約もTPPでの譲歩は引き出せず―米華字紙


●29日、米華字紙・僑報は、訪日したオバマ大統領は日本に利用され、満足のいく成果を得られなかったと伝えた。写真はオバマ大統領訪日で新宿に配備された警察官。

 2014年4月29日、米華字紙・僑報は、訪日したオバマ大統領は日本に利用され、満足のいく成果を得られなかったと伝えた。
 以下は報道の内容。

 オバマ大統領にとって、日米同盟を強化し、日本がより大きな働きを担うよう促すことが重要であり、「アジア回帰」戦略に必須のものだった。
 また、訪日を機にTPP交渉で日本の譲歩を引き出すことが、11月の中間選挙を有利に運ぶことにつながると認識していた。

 日本はオバマ大統領の訪問を待ち望んでいたが、昨年末に安倍首相は米国の忠告を振りきって靖国神社を参拝し、米国からは前代未聞の「失望」というコメントが発せられた。

 だが、日本はやはりオバマ大統領の訪問による日米同盟強化を期待していた。
 安倍首相はクリミア半島問題を利用して、米国に釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に関する態度を表明させようとした。
 安倍首相は「クリミアに類似した危険がアジアにも存在する」と露骨に言ってみせたのである。

 オバマ大統領は訪日前の書面インタビューで、「尖閣は日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」とコメントし、日本の集団的自衛権容認も支持した。
 この2点は米国として初めて態度を明らかに表明したもので、日本は大喜びだった。
 これによりTPPの譲歩を引き出そうとしたオバマ大統領だったが、カードを切るのが早すぎたようだ。

 オバマ大統領は「平和的解決の重要性を強調した」、「事態をエスカレートさせるべきではない」と述べたが、これは領土問題の存在を拒否し、外交的話し合いを拒否している日本にとってはあまり快い発言ではなかっただろう。

 日本は大満足とはいかないまでも、日米共同声明を「画期的」と評価し、大きな外交的成果を手にした。
 何しろ、日本はTPPで大きな対価は支払っていないのである。

 オバマ大統領は訪日前に、日本に利用されることを懸念し、2泊3日の日程を渋り、迎賓館への宿泊や首脳会談後の昼食会を拒否するなど、一定の距離を保とうとした。
 だが、結果としてオバマ大統領の満足する結果とはならなかった。
 その理由は、オバマ大統領が日本の外交手法をあまり理解していなかったことにあるのだろう。


【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】


_