●8日、経済成長の著しいアジア地域で新たな軍拡競争が展開されている。中国の軍事力拡大と軍事戦略の変化が最も大きな要因になっている。写真は10年11月、珠海航空ショーでアクロバット飛行を披露した中国の国産戦闘機「J10」。
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月9日 18時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86282&type=0
アジアの軍備拡張競争、その中心に中国の存在―米メディア
2014年4月8日、ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによれば、欧米各国が国防支出を減らしている一方で、経済成長の著しいアジア地域で新たな軍備拡張競争が展開されている。
北朝鮮による脅威やインド・パキスタンの緊張関係といった以前からの要因だけなく、
中国の軍事力拡大と軍事戦略の変化が最も大きな要因になっている。
米プリンストン大学の中国問題の専門家・程暁農（チョン・シアオノン）氏は
「ベトナムとマレーシアや、タイとマレーシアのように東南アジアの国々の間では軍拡競争は起きていない。
日本も含めた東南アジアの国々の軍拡競争の照準は中国と北朝鮮の2点に合わせられている」
と指摘する。
米ヘリテージ財団の専門家ディーン・チェン（成斌）氏は、
「地理的要因だけでなく、中国の領土主権における強硬姿勢が周辺各国の不安を刺激している」
と指摘。
「特に多数の国が領有権を主張する南シナ海で、中国はその全体の領有権を主張している。
また、中国が同海域にも防空識別圏を設定することへの懸念がある」
とした。
中国は海軍・空軍ともに大幅に軍備を増強しているが、中国の軍事戦略は2012年に開催された中国共産党第18回全国代表大会で大きく方向性を変えたと、程氏は指摘する。
「国土防衛」だったそれまでの姿勢から、海洋訓練を多数行うようになり、海外にも出撃する一種の威嚇状態に変化したことで、周辺各国が軍事的な圧力にさらされるようになったことも軍拡競争の動きにつながっているという。
』
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2014.04.04（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40365
中国の後を追って軍拡競争に突入するアジア
（2014年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2011年の中国国防費、12.7％増の6011億元
●アジアで昔ながらの軍拡競争が起きている（写真は中国のフリゲート艦）〔AFPBB News〕
中国の軍備増強については誰もが知っている。
中国政府の国防予算は20年間で8倍に増加した。
その間に中国は楽々と世界第2位の軍事支出大国になった。
各国の国防費を監視しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、
中国は2012年に世界の軍事支出の10％近くを占めた
という。
公式統計によれば、これは厳しい財政運営を強いられているはずの米国が自国の軍隊に費やした金額の4分の1にすぎないが、ロシアと英国を合わせた国防費より大きかった。
しかし、あまり理解されていないのは、中国の軍備増強がアジア全体に及ぼしている影響だ。
■欧州諸国を上回ったアジアの国防費
2012年には、近代で初めてアジア諸国の国防費が欧州諸国を上回った。
インドから韓国、ベトナムからマレーシアに至るまで、アジア地域の各国政府は国防費を増やしている。
長年国防費を削減してきた平和主義の日本でさえ、高まる中国の脅威と見なすものに対する防衛態勢を再構築する中で、最近この傾向を反転させ始めている。
欧米が軍事支出を減らしている時にアジアで軍備増強が起きているのは、ある程度は急成長地域に力がシフトする「自然な」変化だ。
経済国は成長するにつれ、自国の防衛力を近代化させるものだ。
同様に中国は、ブラジルからの鉄鉱石であれ、スーダンからの石油であれ、原材料輸入への依存度が高まるにつれて、死活的なシーレーンの管理・支配を米国に任せたがらなくなっている。
だが、アジアでの軍備増強には、別のもっと気掛かりな側面がある。
これは、オーストラリア国立大学のデスモンド・ボール教授（戦略研究）が
「作用・反作用の力学」
と呼ぶものだ。
有り体に言えば、昔ながらの軍拡競争が始まっている
ということだ。
研究者で南シナ海に関する新書『Asia’s Cauldron』の著者であるロバート・カプラン氏は、これを「この数十年間で一流メディアで最も過小報道されたニュースの1つ」と呼んでいる。
この軍拡競争を駆り立てる要因はたくさんある。
①．最も重要なものは中国の強さが増していることだ。
これを受け、インドやベトナム、フィリピンといった国々が国防について真剣に考えるようになっている。
それに輪をかけるのが――米国政府のアジアへの「ピボット」や「リバランス」にもかかわらず――、
②．揺るぎないパックスアメリカーナの時代が終わりに近づいているという懸念だ。
■軍備増強が特に顕著なインド
●インドは2010年に、中国を抜いて世界最大の武器輸入国になった〔AFPBB News〕
このほか、特にインドとパキスタンの間や韓国と北朝鮮の間の騒がしい外交的緊張も、その推進力を強めている。
特に顕著な軍備増強が起きたのはインドで、同国は昨年、米国の武器を購入する最大の買い手になった。
2010年には、中国政府が自国の防衛に必要なものの供給を現地化する取り組みに成功したことを反映し、インドが中国を抜いて世界最大の武器輸入国になった。
インドの米国からの武器購入は、技術格差を埋めることを目的としている。
フランスのダッソーも、インド政府が最大200億ドル相当の戦闘機「ラファール」を購入するという長年の懸案の契約をまとめるのを待っている。
2011年に440億ドルという巨額予算――教育に費やした金額をほんの少し下回る額――を国防に投じたインド政府は現在、45隻の軍艦と潜水艦を建造中だ。
これは世界最大の海軍増強計画の1つに数えられる。
決してインドだけではない。
マレーシアの国防費は、2000年以降、2倍以上に膨らんでいる。
一方、親しみを込めて「毒エビ」戦略として知られるものを追求しているシンガポールは、世界トップ10に入る武器輸入国だ。
同国は東南アジアの最小国にして、最大の空軍を持っている。
■アジア諸国、今後15年間で110隻の潜水艦を購入
●2012年12月、ムンバイで行われた観艦式に登場したインド海軍の潜水艦や艦艇〔AFPBB News〕
アジアの至るところで、潜水艦――シンガポールの防衛専門家、バーナード・ルー・フック・ウェン氏の言葉を借りれば「（誰もが欲しがる）新たな宝石」――の購入が増えている。
インド、韓国、ベトナム（同国は南シナ海での中国の侵略と見なすものを懸念している）は2010年代末までに、それぞれ6隻ずつ潜水艦を購入する計画だ。
第2次世界大戦以来最も重要な防衛近代化の真っ只中にあるオーストラリアは、今後20年以内にさらに20隻手に入れたいと考えている。
すべて合算すると、アジア諸国は今後15年間で110隻の潜水艦を購入すると見られている。
韓国も防衛力を増強しており、間もなく世界トップ10の武器輸出国になる見通しだ。
戦後自らに武器輸出禁止を課してきた日本でさえ、規制を緩和しようとしている。
その背景には、米国がその他8カ国と共同開発した統合打撃戦闘機「F35」のような多国間の武器開発計画に参加できるようにすることがある。
■完全な無駄遣いに終わればいいが・・・
恐らく今後勢いが増す一方だろう激しい軍拡競争には、2つの明らかな懸念がある。
★．1つは、特に今なお数億人の貧困層を抱えるインドやベトナム、中国といった比較的貧しい国で、全く社会的価値のない立派な軍事物資購入に公費が浪費されていることだ。
★．もう1つの懸念は、それとは正反対のものだ。
こと武器に関しては、無用な機器にお金をかけるより悪いことは、唯一、実際に有用であることが証明される武器に支出することだ。
ほぼすべてのアジア諸国は、空と海で軍事能力を高めている。
地域の人々は、それが完全なカネの無駄遣いであることを願っているに違いない。
By David Pilling
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月5日 20時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86101&type=0
日中関係に依然緩和の兆しなし、日本の国際的圧力が急増―中国紙
●4日、日本メディアが「日中首脳会談に中国が条件を提示」と報じる中、日中間の緊張は依然続き、複数の国際メディアが日本の武器輸出拡大が地域に与える影響について分析している。写真は中国海軍。
2014年4月4日、日本メディアが「日中首脳会談に中国が条件を提示」と報じる中、日中間の緊張は依然続き、複数の国際メディアが日本の武器輸出拡大が地域に与える影響について分析している。
英紙フィナンシャル・タイムズは3日、
「アジアは旧式の軍拡競争に陥っており、今後15年間でアジア諸国は潜水艦110隻を購入する」と報じた。
環球時報が伝えた。
１］．
米国のいくつかの姿勢が日本の期待を高めたように見える。
米国務省のハーフ副報道官は2日、「米国は日本の武器輸出三原則見直しを歓迎する」と述べ、中韓の懸念を否定した。
日本メディアは
「米国は中国が青島で催す観艦式への艦船派遣を見送る。
中国が日本の自衛隊を意図的に外したため、日本の肩を持ったとみられる」
と報じた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、アジアでの海兵隊拡充という米国の新たな軍事動向を報じた。
「第二の地上部隊」と呼ばれる米海兵隊の調整は完成に近づいており、2017年までに2万2000人との目標に対して、現在すでに1万9000人がアジア太平洋地域に駐留している。
米国は日本やオーストラリアとの合同演習も拡大した。地域の同盟国は北京に対抗するため、自国の水陸両用部隊を強化している。
２］．
中国人民大学の黄大慧（ホアン・ダーフイ）氏は
「安倍首相が靖国不参拝を公に約束する可能性は低い。
この条件を呑めば国内で大きな圧力に直面するし、参拝問題は日本保守勢力との関係をつなぎ止める紐帯でもある」
と指摘した。
ドイツ・ベルリンのアジア問題専門家は3日、
「日中の政治関係は年々冷え込んでいるが、日本の国際的圧力は急増している。
北朝鮮の4回目の核実験は待ったなしの状況だ。
クリミア危機ではロシアと米国が共に中国を引き寄せようとしているが、日本は米国との軍事同盟に縛られているためにロシアとの関係が悪化している。
米国の『アジア太平洋回帰』政策には疑問の声が多く上がっている」
と指摘。
「中国の指導者による最近の欧州訪問は中国の外交的重みをさらに示した。
安倍首相もオランダへ行ったが、日本は明らかに欧州人に粗末に扱われた」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
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記事の前半は外信の援用だが、後半はとってつけたような論理で説得力がまるでない。
読者を説得させるために前半の内容の希薄化を狙っているようである。
中国としては相当に追い詰められているような感じさえ漂ってくる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月16日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86679&type=0
中国の軍事費10年で170％増、増加幅は世界最大―SIPRI
●14日、ストックホルム国際平和研究所が2013年の世界の軍事支出を発表。世界全体の軍事支出は前年比1．9％減だったが、アジア諸国の軍事支出は増加し、世界で最も軍事支出の増加幅が大きかったのは中国だった。写真は中国人民解放軍。
2014年4月14日、ドイツ紙ディ・ヴェルトによると、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は同日、
2013年の世界の軍事支出が前年比1．9％減の1兆7500億ドル（約175兆円）
だったと発表した。
欧米では軍事支出が減少する一方、その他の国では増加が見られ、その差は縮小傾向にある。
世界で最も軍事支出の増加幅が大きかったのは中国だった。
15日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
報告書によると、2013年米国はイラク戦争終結やアフガニスタンからの撤退開始などで軍事予算を削減したため、軍事支出は前年比7．8％減の6400億ドル（約64兆円）となった。
一方、中国の軍事支出は前年比7．4％増の1880億ドル（約18兆8000億円）。
日本の軍事支出は486億ドル（約4兆8600億円）で、長年にわたる軍事費削減が初めてストップした。
中国の軍事力増強が背景にあるとみられる。そのほか、ロシアの軍事支出は前年比4．8％増の878億ドル（約8兆7800億円）だった。
欧米以外の諸地域の軍事支出はすべて増加している。
2013年のアジアの軍事支出は前年比3．6％増の4070億ドル（約40兆7000億円）で、中東は4％増、ラテンアメリカは2．2％増、アフリカは8．3％増だった。
しかし米国や欧州が減少した影響で、世界全体の軍事支出は2年連続の減少となった。
2004～2013年の10年間で軍事支出の増加幅が一番大きかったのは中国で、増加幅は170％だった。
2位はロシア、
3位はサウジアラビア
で、どちらも100％以上増加している。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
