2014年4月29日火曜日

アジアの中国(3)=東アジアの「恥の文化」:中国の役人の責任感は日韓に遠く及ばない

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サーチナニュース 2014-05-01 13:45
http://news.searchina.net/id/1531343

憲法が認める「直訴の権利」制限、事態の推移は不透明=中国

 中国で1日、国民の権利として認められている「直訴」の制度に、当たらな規制が施行された。
 普通選挙や意見表明の自由が制限される中国で、「直訴」は一般庶民が官僚などの不正を告発する窓口のひとつとして、機能してきた。
  中央政府も庶民の「直訴」を受け付ける国家信訪局を設置している。
 新規則では、地方政府にかんする問題を、国家信訪局に訴えることを制限した。

  「直訴」は中国で「信訪(シンファン)」と呼ばれる。
 信訪局などに足を運んで訴える「上訪(シャンファン)」、「走訪(ゾウファン)」も盛んだ。
 中華人民共和国憲法第41条の
 「国民はいかなる国家機関や国家公務員に対しても、批判や意見の提出をする権利がある」、
 「国家機関や公務員に違法行為や職務上の問題がある場合には、国家機関に訴えることや、告発や告訴の権利がある」
にもとづく権利とされ、2005年には信訪についての具体的規則をまとめた全国法である「国務院信訪条例」が施行された。
  1日施行の「関于進一歩規範信訪事項受理弁理程序引導来訪人依法逐級走訪的弁法(直訴事項の受理と扱い手続きをさらに1歩規範化することにより、直訴者を法に導き行政の段階ごとに訪問直訴させる規則)」により、例えば、「県政府」に関連して発生した問題について国家信訪局が受け付けることはなくなる。
  直訴を受け付けるのは、該当する政府か、1つ上の政府機関となる。
 それより上の期間では、受け付けないことが明記された。
   「弁法」は直訴の受け付けについて、さまざまな手続きや規則を整理して示した。
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 ◆解説◆
  北京にある国家信訪局とその周辺は、全国各地から訪れる人による混雑が常態化していた。
 「直訴」すると言っても、実際には大部分が「初体験者」であり、慣れないこともありに「とにかく中央政府に、地元政府に対する是正を命じてもらえば解決する」と考える傾向が強く、当人にとっては大問題でも、国家信訪局からすれば、地方の細かい案件まで持ち込まれるので事務能率の低下などの問題が深刻化していたとされる。
  しかし、中央に問題を持ち込む人が多い背景には、憲法や法律で「行政機関や公務員は、直訴を妨害したり直訴した人に対して不利益な扱いをしてはならない」と定めているにも関わらず、実際には妨害や弾圧が多発していることがある。
 そのため、「できるかぎり地元の役人の権力が及ばなない、中央政府に訴えよう」という意識が発生するわけだ。
 「飛び級の直訴」を認めない新規則は、国家信訪局の名義で制定された。
 新たな規則で事務効率が向上すれば、庶民が直訴した案件の「スピード解決」が期待できる反面、
 「握りつぶされる事態が続出」した場合には国家信訪局、ひいては共産党に対する不満がさらに高まる可能性もある。
 新規則施行による事態の推移は不透明だ。
  北京市では、外国人などが多く訪れる活動がある場合、平日であるにもかかわらず国家信訪局が「直訴」の受け付けを行わず、当局が周辺の道路から地方から訪れた人を一掃されることが恒例になっていた。
 国家信訪局が直訴の訴えを停止したことについては
 「首都・北京の“見っともない”光景をないことにしたい」
との意識が働いたと勘繰ることもできる。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月29日 0時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87287&type=0

韓国首相の辞職に見る、東アジアの「恥の文化」―中国メディア




●28日、北京青年報は「韓国首相の辞職に見る、東アジアの“恥”の文化」と題する記事を掲載した。資料写真。

 2014年4月28日、北京青年報は
 「韓国首相の辞職に見る、東アジアの“恥”の文化」
と題する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 韓国船セウォル号の沈没事故を受け、鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相は27日に辞任を発表した。
 韓国の政界では、このような方法で悲劇的な事件の決着をつけることが慣例化している。

 今回の事故では政府の初期対応、捜索活動などにおいて多くの問題点が明るみに出て、乗客の家族や国民から怒りや不満が噴出した。
 首相の引責辞任は政府の最大の誠意の表れともいえる。
 鄭首相は辞任のあいさつの際、「首相として責任を負う」と述べている。

 鄭首相の辞任は、東アジアの“恥”の文化を体現している。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は収賄の容疑をかけられ、2009年に自ら命を絶った。
 2011年9月には韓国で大規模な停電事故が起き、政府の知識経済部(現産業通商資源部)のトップが辞任。
 2012年8月には7歳の女児が暴行された事件について、時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が公の場で国民に謝罪した。

 韓国の“恥の文化”の背景には、第2次大戦後の経済の急速な発展と、民主化の加速がある。
 日本と中国という大国に挟まれたなかで生き残っていかなければならないという状況は、韓国社会に「敏感さ」や「誇り高さ」のほかに、「危機感」を形成した。
 韓国の隣の国、日本でも同様の“恥の文化”がある。
 2007年、当時の農水大臣・松岡利勝氏は事務所費等の不透明な支出について国会で追及され、最終的には自殺している。

 振り返って中国では、“恥の文化”はかつて中華文化の一部分であった。
 春秋時代には監獄の事務長を務めていた李離(リー・リー)が、誤って別の人物の死刑を執行してしまった際、自ら死をもって償うことを申し出た。
 しかし、現在の役人には“恥の文化”を見ることは少なくなっている。
 制度は確立したものの、実際には中国の役人の責任感は日韓に遠く及ばない
 中国の道のりはまだまだ長い。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月29日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87306&type=0

中国にも存在する不健康な「服従文化」、
今こそ考えるべき―中国メディア

 2014年4月27日、中国のコラムサイト・百度百家に
 「中国も服従文化を反省すべきでは?」
と題した記事が掲載された。
 以下はその概要。

 韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、船が傾く中、多くの学生が「その場にとどまるように」との乗組員の指示に従い命を落とした。
 また、「言うことを聞かない子どもが生きて帰り、聞き分けのよい子が行方不明になってしまった」という安否不明者の母親の言葉が大きく報じられ、韓国メディアは社会に根深い「服従の文化」に対する反省論を展開している。

 中国でも、韓国ほどではないにせよ、権威や先輩に服従するという現象は珍しいものではない。

 先日、陝西省西安市の幼稚園が園児に抗ウイルス薬を飲ませ続けていた事件が起きたが、これこそ典型的かつ異常な服従現象だ。
 中国人の親たちは子どもを幼稚園に預けたその瞬間から、「先生の言うことを聞きなさい」「言うことを聞く子はいい子」としつける。幼稚園でも聞き分けのいい子は先生から大切にされる。

 韓国が事故を契機に「服従文化」を反省しているが、中国もそこから何かを学び取るべきであり、社会生活における不健康な服従現象を正すべきだ。
 「服従しない」ことは意図的な抵抗を意味するものではない。
 「服従しない」ことには独立した思考と判断が存在する。

 韓国の服従文化が沈没事故の被害拡大に必ず影響を与えたとは言い切れない。
 だが、自らの判断に従い、権威や先輩に盲目的に服従しないよう若者を導くことに、誤りはないはずだ。


 もし「服従文化」を中国からとってしまったら中国共産党は立場を失うことになる。
 僅かなかずでも共産党に服従しないと表明すればそれは燎原の火のように広がり、当局は瓦解してしまう。
 「中国にも存在する不健康な「服従文化」、今こそ考えるべき
などというのは毛等にもゆるされないことである。



【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】


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