2014年4月2日水曜日

中国の海外農業投資が活発化:国内の水不足や土壌汚染が引き金に

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 超大国の条件は3つ。
①.食料を自給自足できること
②.エネルギーを自給自足できること
③.科学技術の創造開発を自力でできること。

 残念なことに中国はこの3つのどれも満足しない。
 せいぜいなところ、将来軍事大国になれるかもしれないことが唯一であろう。
 特に問題なのは14億になんなんとする国民を食わしていかねばならないことだろう。
 よって様々な手を打っている。


レコードチャイナ 配信日時:2014年4月2日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85870&type=0

中国企業の海外農業投資が活発化、国内の水不足や土壌汚染が引き金に―米紙



●31日、水不足や砂漠化、土壌汚染が深刻化している中国が海外での農業投資に力を入れている。写真は土壌汚染が深刻な河南省洛陽市内の耕地。

 2014年3月31日、参考消息網は、水不足や砂漠化、土壌汚染が深刻化している中国が海外での農業投資に力を入れているとする米紙の記事を紹介した。

 29日付ロサンゼルス・タイムズによると、中国企業は米国、チリ、ブラジル、ロシア、ウクライナ、ブルガリア、オーストラリアなどで、活発な農地購入を行い、現地企業との提携も積極的に進めている。

 中国は世界の人口の20%を抱えているが、耕地面積は9%しかない。
 期的な水不足や砂漠化、近年の土壌汚染などが、こうした海外投資の引き金となっている。
 さらに、中国政府が耕地での住宅・商業施設建設を推進していることも、国内での農業改革が進まない原因だ。

 中国の食肉大手・双匯国際は2013年、米豚肉生産大手のスミスフィールドを買収した。
 また米ミズーリ州やテキサス州、ノースカロライナ州で10万エーカーの農地を購入している。

 豪州でも、中国企業を中心とする財団が20万エーカーの綿花農場を買収するなどしている。

 記事では、中国の現時点での農業投資額は、世界最大の米国はもとより、英国や韓国、マレーシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シンガポールよりも少ないか同程度だとした一方で、中国の2012年の農業・漁業・林業分野での海外投資額は、2年前に比べ倍増していると伝えた。



【資料】

レコードチャイナ 配信日時:2013年9月25日 7時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77100&type=0

ウクライナが中国最大の海外農場になる!
 =300万haの農地提供へ―香港紙

●23日、「ウクライナが中国最大の海外農場となる」と香港紙が報じた。ウクライナは将来的に、中国に穀物栽培や家畜飼養のための土地300万ヘクタールを提供すると見られる。資料写真。

2013年9月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「ウクライナが中国最大の海外農場となる」と報じた。
 23日付で環球時報が伝えた。

 ウクライナ独立通信社によると、農業や畜産業、食品生産などを扱うKSG Agro社が中国の新疆生産建設兵団に10万ヘクタールの農地を提供する契約が交わされた。
 提供するのはドニプロペトロウシク州の農地で、中国とウクライナの共同経営となる。
 最終的に提供される土地の面積は300万ヘクタールになると予測されている。
 契約期間は50年で、穀物の栽培や養豚に使用される。
 これにより、ウクライナは中国最大の海外農場となる。

今 回の提携での総投資額は、26億ドル(約2570億円)にのぼると見られている。
 専門家は、中国からの投資がウクライナの技術向上に役立つとしている。
 ここ数年で農業分野におけるウクライナと中国の協力関係は急速に強まっている。
 2012年の両国の農業貿易額は3億6400万ドル(約360億円)だったが、2013年は上半期ですでに3億3300万ドル(約330億円)に達している。

 ウクライナの専門家は、
 「世界総人口の5分の1を抱える中国には耕地面積が世界全体の9%しかなく
 国内で日に日に増加する食糧需要に対応するには、海外での生産を拡大する必要がある」
と指摘している。
注:300万ヘクタールとはほぼ九州の大きさ




【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】


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