●尖閣諸島
『
jiji.com （時事）（2014/04/06-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040600164&j4
尖閣防衛、日本が確認求める＝クリミア編入で懸念－米紙
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、日本の当局者が米側との協議で、日米安全保障条約で定めた米国の防衛対象として、沖縄県尖閣諸島が含まれることについて確認を求めていると報じた。
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を踏まえ、尖閣をめぐる有事の際、米国が軍事面で本当に支援してくれるのか、日本側に懸念が高まっていると伝えている。
米政府当局者が同紙に明らかにしたところでは、日本からの確認要望は、ここ数週間の協議で提起された。
日本側当局者の一人は「われわれは米側からの確約を求めている」と話している。
米国はウクライナ独立後の１９９４年、核兵器廃棄と引き換えにウクライナの国土一体性の尊重をうたった「ブダペスト覚書」に署名。
しかし、米政府は現在、同覚書は「拘束力があるものではない」との立場で、オバマ米政権はクリミア編入を非難しながらも、軍事行動を見送った。
ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領が今月下旬の来日で、東シナ海とクリミア半島で有事の際の対応が異なることを示すため、口頭だけではなく何らかの「象徴的行動」が求められるとした専門家の見解を紹介。
ヘーゲル国防長官の来日に同行した国防総省当局者は５日、米国は日米安保条約に基づき、必要なら「ためらうことなく」日本を守ると強調した。
』
今の状況では小競り合いはあっても中国が尖閣を奪回する行動に出ることはない。
中国がそれをやるときは共産党の死活をかけた時になる。
つまり国内問題で打つ手がなくなったときにするバクチが尖閣問題である。
いまはそれは最後の手として温存しておく。
下手に尖閣に深入りしたら、それをきっかけに国内社会問題を暴走させる危険をはらんでいることぐらい重々承知のことである。
それがために昨年は「魚釣島回復反日一周年記念デモ」さえも抑え込んでやらせなかった。
日本政府はそれを見切ってアメリカに圧力をかけている。
2/3世紀ぶりに中国が「起きろ！」といって日本を揺り動かし目覚めさせてくれた。
「ありがたや中国。中国さまさまである」
であるのかもしれない。
だが目覚めたのはいいが、残念なことに寝ている間に自由には動けない状況になってしまっていた。
なぜなら2/3世紀の間、防衛はすべてアメリカのコントロール下でしか行えないようになっていたのである。
何をするにもアメリカの意向を伺ってからとマニアル化されてきた。
日本にとっては尖閣防衛はこの
アメリカの制御権からの脱皮のチャンスでもある
わけである。
「アメリカさん、ちゃんと尖閣諸島を守ってくれますか、どうですか？」
という確認をしているわけである。
そしてその後に一言続く。
「もし出来そうにないなら、
自力で守ることになってしまうのですがそれでよろしいですか！」
哀願タッチではあるが、本音は
アメリカのコントロールから抜けて、フリーハンドになりたい、
という日本の偽らざる気持ちであろう。
ロシアのクリミア編入という問題を巧みに使って動きの鈍いアメリカに懇願的圧力をかける。
尖閣防衛はこのビッグチャンスなる、
という心づもりだろう。
表面上は
「アメリカの援助なくして日本はやっていけなのです」
といったフェロモンをまき散らしている。
これに周辺国はコロリとダマされる。
「日本はアメリカにすがりつかないと生きていけない国だ」
と思い込む。
そこでしてやったりと舌を出す。
したたかな外交国家日本の姿がある。
周囲には常に「弱く、弱く」と演出する。
中国の「オレは強いのだ！」とは対極をなす。
『
2014.04.07（月） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40379
東シナ海での戦争を避ける方法
（2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
経済的な強さと軍事力を別にすると、大国同士の関係における重要な要素の1つが信頼性だ。
同盟国と敵国は、あなたの発言が本気であることを知っていなければならない。
東アジアほど、このことが当てはまるところはない。
バラク・オバマ米大統領は、今月下旬に米国国旗を掲げてアジアを歴訪する時、この点を心に留めておくといいかもしれない。
表面的には、オバマ大統領のアプローチは十分に明白だ。
中国の台頭に対する米国政府の対応は従来、関与し、ヘッジすることだった。
つまり、中国政府を国際システムに引き込もうとする一方、地域における自国の同盟関係を再構築する、ということだ。
最近では、東シナ海と南シナ海における中国の強硬な自己主張が、米国の政策をより断固とした「関与と対抗」の方向に傾かせた。
オバマ氏の日本、韓国、マレーシア、フィリピンの訪問はすべて、地域に常駐する太平洋国家としての米国の地位を強調することが目的だ。
■オバマ大統領のアジア歴訪、最も難しい訪問先は日本
最も扱いが難しい立寄先は東京だ。
米国にとって、日本はこの地域で最も重要な同盟国だ。
安倍晋三首相の政権下では、最も難しい同盟国にもなりつつある。
米国が中国を抑制したいと望んでいるのなら、何とか安倍氏を抑えたいとも思っている。
その結果が、
信頼性と曖昧さを混ぜ合わせようとする米国の姿勢だ。
この2つは簡単には混ざらない。
ロシアのクリミア併合により、日中間の緊張は新聞の1面から姿を消した。
だからと言って、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る争いやそれに伴う歴史論争の危険性が減るわけではない。
日中関係は破綻している。
中国の政府高官らは、安倍氏が首相の座にとどまっているうちは関係は修復されないだろうと話している。
互いの敵意は、世論の奥深くまで浸透している。
筆者はある中国の高官がストックホルム・チャイナ・フォーラム*1の上海での会合で、日本の首相は挑発、歴史修正主義、軍国主義の罪を犯したと発言するのを聞いた。
日本は、地域にとってだけでなく、より幅広い国際的秩序にとっても脅威だという。
日本側から即座に返ってくる返答は、中国の習近平国家主席はとどまるところを知らぬ拡張主義の針路を取ったというものだ。
中国は、日本からだけでなく、ベトナムやフィリピンからも領土を奪い取りたがっているという。
中国が最近設定した防空識別圏の侵入的な広さが中国政府の意図を示す証拠として引き合いに出される。
こうした発言はしばしば型にはまったものだ。
対立関係を燃えやすいものにし、また米国を非常に不安な気持ちにさせるのは、歴史の深い恨みを掘り返す行為だ。
中国は、過去の屈辱を晴らすことを固く決意している。
安倍氏は謝罪しようとしない。
尖閣諸島の争いは、領有権問題であるだけでなく、感情的な問題でもあるのだ。
*1＝米ジャーマン・マーシャル・ファンドがスウェーデン外務省の協賛を得て主催している会議。欧米、中国の政府高官や識者、ジャーナリスト、財界人が年に2度集まり、中国の政策について議論する
■チャイナドリームと安倍首相の夢
習氏は1年という短い期間で、鄧小平以来どの国家主席よりも大きな個人的権威を築いた。
「太子党」としての立場を誇りに思っている習氏は、集団指導体制という仕組みを迂回し、共産党の長老たちの意見にほとんど耳を傾けてこなかった。
多くの人にとって、中国を一流国家に復活させることは、習氏がしばしば公言する「チャイナドリーム」の自然な延長のように見える。
安倍氏にも自分の夢がある。
日本は半世紀余りの間、模範的な国際市民として行動し、協調を尊び、対立を避けてきた。
安倍氏は異なる伝統の出身だ。
安倍氏の抱く国家主義では、中国の台頭には日本の復活によって対抗しなければならない。
国内でのアベノミクスは、日本が第2次世界大戦後に受け入れた加害者意識や制約を取り除くことが伴う。
戦没者とともに戦犯を合祀する東京の靖国神社への首相の悪びれない参拝や、韓国の「慰安婦」の取り扱いに関する首相の曖昧な発言は、歴史の残り火を再燃させている。
中国政府の反応に呼応して韓国が怒りを示している。
オバマ氏の今月の任務の1つは、日本と韓国の和解を確実なものにするよう努めることだ。
日韓の共通の利害は、両国を自然な同盟国にしてくれるはずだ。
米国内には、あらゆる疑念にもかかわらず、米国政府は何が起ころうと安倍氏を支持するしか選択肢がないという考え方がある。
米国は尖閣諸島の主権に関する立場は示していないが、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象であることは明確にしている。
■米国が引くことができないなら・・・
この議論に従えば、仮に中国が侵攻した場合に米国が傍観すれば、計り知れない代償が生じる。
中国の最終的な目的は、米国を西太平洋から追い出すことだ。
尖閣諸島を放棄すれば、米国は地域での信頼をなくす。
シンガポールが陥落した後に英国の名声が地に落ちたことを思い出す人もいる。
では、なぜ今、米国の反応は曖昧なのだろうか。
答えは簡単だ。
米国が絶対に後退できないとすれば、安倍氏に対し、撃ち合いを誘発する動機を何一つ与えたくない。
米国は安倍氏を安心させると同時に抑えたいと思っているのだ。
論理的に考えれば、日中両政府は緊張緩和に大きな利益を持つ。
緊張が高まれば、両国とも、経済的、政治的に敗者になる。
中国の強硬な自己主張は、近隣諸国を米国の腕の中に追いやる。
安倍氏の頑固な国家主義は、日本から友人を奪う。
いつの日も変わらない危険は、不信が誤算を生むというお馴染みの危険だ。
中国の軍隊も日本の自衛隊も、既に戦争計画を持っている。
■米国と同盟国がなすべきこと
うまくバランスを取ろうとするオバマ氏の行動が、平和を維持するのに役立つと確信できる人は誰もいない。
危険なのは、どちらか一方が米国政府に選択を迫ることだ。
クリミアへのロシアの進軍によって、西側がどこに線を引くのかについて疑問が生じた。
北大西洋条約機構（NATO）はバルト諸国を巡って戦争を始めるだろうか、という疑問だ。
ほとんど同じ問いかけが東アジアでも行われている。
オバマ氏は、東シナ海の一連の岩礁を巡って中国と戦うのだろうか、という問いだ。
米国とその同盟国がどちらの疑問にも説得力をもって「イエス」と答えられるほど、その決意が試される可能性は小さくなるだろう。
By Philip Stephens
© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
Premium Information
』
アメリカは日本の要求を受け入れたようである。
これでもっとも安堵したのは中国だろう。
なぜなら、
「アメリカが出てきている状況では尖閣奪回という軍事行動はできない」
という名分、というより言い訳を手にできたということになる。
これで国内における民族派の強硬意見を封じ込めることができる、というわけである。
日本としては歓迎の意向だろうが、腹の底で「無念！」と思っているかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月7日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86144&type=0
米国防長官「尖閣は日本が実行支配、中国による現状変更に反対」
＝安保条約対象と言明―香港メディア
●6日、ヘーゲル米国防長官は、小野寺五典防衛大臣と防衛省で会談した。会談で双方は、防衛協力ガイドラインを年内に改定し、抑止力を高めることを確認した。写真は「釣魚島を守れ」と書かれた中国の学校の掲示物。
2014年4月6日、日本を訪問中のヘーゲル米国防長官は、小野寺五典防衛大臣と防衛省で約1時間の会談を行った。
会談で双方は、東アジアの安全保障情勢の変化に対応するため、防衛協力ガイドラインを年内に改定し、抑止力を高めることを確認した。
香港・フェニックステレビが伝えた。
会談後の記者会見で両防衛相は複数回にわたって中国について言及した。
ヘーゲル長官は、米国は尖閣諸島が日本の実効支配下にあり、日米安保条約第5条の対象であるとして、
「米国の尖閣に対する責任について話し合った。
力による現状変更の試みに反対する」
と述べた。
また、米国側は2017年までにイージス艦2隻を日本に追加配備し、ミサイル防衛を強化することを明らかにした。さ
らに、日米は沖縄の基地負担軽減などについても意見を交わし、日本は普天間基地を5年以内に運用停止するよう要望した。
小野寺大臣は安倍政権が集団的自衛権行使のための憲法解釈変更を予定していること、防衛装備移転3原則を閣議決定したことについて説明を行い、ヘーゲル長官は日本の決定を歓迎すると述べた。
ヘーゲル長官はこの後中国を訪問する予定。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月7日 18時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86167&type=0
米国防長官、日本の「軍事侵略に対する抵抗」への協力を表明―SP華字紙
●6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、訪日中のヘーゲル米国防長官は5日、「米国は、日本が軍事侵略に抵抗することに協力する」とし、日本の安全を守ることを改めて表明した。資料写真。
2014年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、訪日中のヘーゲル米国防長官は5日、
「米国は、日本が軍事侵略に抵抗することに協力する」
とし、日本の安全を守ることを改めて表明した。中国新聞網が伝えた。
また、ヘーゲル国防長官は日本メディアの取材に対し、集団的自衛権の合法化について「支持する」と表明し、
「われわれは日本が日米同盟のなかでより積極的な役割を果たそうとしていることを歓迎する」
と述べた。
』
なにかアメリカの動きがおかしい。
これまで見られなかった態度に出てきている。
オバマは態度を変えたか。
先の日米韓の三者会談で掴んだ日韓の感触から、これまでの戦略を見なおしたのだろうか。
いましばらく様子を見る必要があるが、これまでとは明らかに異なっているような気がする。
つまり、
日本の逃亡を阻止し、
これまで通りにアメリカの制御下に置こうとしている
ように見える。
そのために、日本の意向を大きく汲み取る方向に舵を切っているような感じがする。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月7日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86166&type=0
アジアにおける米国の支部的役割を、米は日本に期待
＝でも「日本は孤立、任は全うできない」―中国専門家
2014年4月7日、烟台晩報は日本の軍事に関して、中国国際問題研究所の阮宗沢（ルワン・ゾンザー）副所長の見解を紹介した。
以下はその概要。
日本は今、憲法改正により軍事力の強化を図っている。
米国は日本が軍事分野における力をさらに発揮できるように支持しており、
「米国は日本をアジアにおける英国のような存在に作り上げたい」
との見方もある。
具体的には、米国を本部とし、世界各地に米国を支持する支部的役割を担う国を置くというものだが、欧州の英国、中東のイスラエルのように、米国は日本が東アジアの安全保障において一定の役割を担ってほしいと考えている。
ところが、日本がその任を全うすることはできない。
なぜなら、日本は東アジアで孤立しており、同地区で米国の支部として機能することはない。
米東アジア太平洋地域担当のダニエル・ラッセル国務次官補は1日、北朝鮮に核廃棄を迫るよう中国は圧力を強めるべきだと求め、日米、米韓の軍事協力強化について触れ、「中国にとっては好ましくないだろう」と指摘している。
これは中国が北朝鮮に核放棄を働きかけなければ、日韓の核武装を認めるといっているようなもの。
日本は核兵器の原料を大量に保有しており、東アジアの大きな懸念材料で、米国の発言は世界の平和や安全を顧みない無責任なものだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月8日 13時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86141&type=0
アジア版クリミア危機は起こりうる未来、アメリカは日本を守り切れるのか？―米メディア
●6日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「ヘーゲル国防長官：米国は日本の安全確保に力を尽くす」を掲載した。香港大学のレイエス客員教授は、米国の不透明な戦略は危険だと警告している。写真は日本・国会議事堂。
2014年4月6日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
「ヘーゲル国防長官：米国は日本の安全確保に力を尽くす」
を掲載した。
日本、中国、モンゴルと3カ国を歴訪するヘーゲル米国防長官は5日、最初の訪問地である日本に到着した。
6日、小野寺五典防衛相と会談。
米国は日本の安全確保に全力を尽くすと言明した。
米国のアジア太平洋外交を研究する香港大学のレイエス客員教授は、米国の不透明な戦略は危険だと警告した。
東アジアでは日中韓3カ国がいずれも激しい国内改革に取り組んでいるが、政府は改革への支持を得るためにナショナリズムを煽る必要がある。
こうした背景のなか、小さな島をめぐる海洋領土紛争はより一層リスクが高まっているという。
レイエス教授はロシアのクリミア併合のような事態はアジアでも十分考えられることだと指摘。
もし本当に日中が衝突したらどうするのか、
日本が希望するように米国は日本を支持できるのかと疑念を呈している。
』
小競り合い程度のことはあっても、
「日中が衝突したらどうするのか」
なんてことは絶対に起こらない。起こらないことをあたかも起こるかのように「もし、本当に」という言葉を入れている。
日本にとっては意図的に中国の脅威を煽ってくれているので、ありがたいことだと思える。
中国の脅威が増せば増すほど、日本は行動の自由度を得ることになる。
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
_
