『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月14日 13時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88019&type=0
日本は歴史を正視し長期的視野を持て、
駐日本中国大使が神戸市で講演―中国メディア
2014年5月13日、新華網は記事
「日本は長期的視野で隣国外交を、駐日本中国大使が忠告」
を掲載した。
程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は13日、神戸市で講演した。
日本は20世紀の教訓を踏まえ、冷静かつ長期的視野で隣国と付き合うべきだと呼び掛けた。
日中関係は現在困難な時期にあるが、これは日中両国とその国民の利益に反するもので、共同発展と協力ウィンウィンの時代に合致しないと話している。
また日中関係、日韓関係の悪化は日本の一部勢力が歴史を正視せず、中国脅威論を喧伝していることが原因だと指摘している。
また、日中両国は今後、アジア発展という大目標に向けて両国関係を改善。
多国間関係を緊密に構築することで利益のきずなを固めていかなければならないと呼び掛けた。
』
尖閣問題はほぼ終焉を迎えた。
外務省が12カ国語で世界に発表した
「尖閣諸島に関する動画」で述べられている法的論理を覆すだけの、論理を中国は示していない。
そして最近、現在において尖閣の保有・保全を行っているのは日本であるという事実をオバマは確認して
有効な施政権にもとづき、日米安保条約の対象になる
と記者会見した。
つまり、
このことは尖閣諸島は日本に帰属し、それを世界が認めた
ということになる。
中国はこれにみあうだけの発信を世界に向けておこなってはいない。
結果として、
尖閣諸島は日本に帰属し、最終的に日本の領有となることがじわじわと世界に浸透していくことになる。
『
「尖閣諸島に関する動画」で述べられている法的論理を覆すだけの、論理を中国は示していない。
そして最近、現在において尖閣の保有・保全を行っているのは日本であるという事実をオバマは確認して
有効な施政権にもとづき、日米安保条約の対象になる
と記者会見した。
つまり、
このことは尖閣諸島は日本に帰属し、それを世界が認めた
ということになる。
中国はこれにみあうだけの発信を世界に向けておこなってはいない。
結果として、
尖閣諸島は日本に帰属し、最終的に日本の領有となることがじわじわと世界に浸透していくことになる。
『
「尖閣諸島に関する動画」編 - 外務省が発表した領土保全に関する動画
公開日: 2013/10/24
「尖閣諸島に関する動画」編 -- 外務省が発表した領土保全に関する動画① http://japa.la/?p=24360
みなさん、尖閣諸島をご存知ですか？
尖閣諸島には村がありました。
日本政府は尖閣諸島の領有状況を慎重に調査した後、尖閣諸島がいずれの国の支配も及んでいないことを確認したうえで、1895年沖縄県への編入を閣議決定しました。
翌年福岡県出身の実業家古賀辰四郎は尖閣諸島の一部を国から借りて鰹節工場などの事業を開始。尖閣諸島に人々が移り住みました。
最盛期には200人以上の島民が暮らしていました。
1951年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島は沖縄の一部としてアメリカの施政権下におかれましたが、1972年の沖縄返還協定で日本に返還されました。
中国は1970年代まで日本による尖閣諸島の実効支配やサンフランシスコ平和条約に基づき尖閣諸島がアメリカの施政権下におかれていたことについても何ら異議を唱えることがなかったばかりか、尖閣諸島を日本のとして地図や新聞記事に記載していました。
このように尖閣諸島は現在に至るまで疑いのない日本の領土なのです。
公開日: 2013/10/24
「尖閣諸島に関する動画」編 -- 外務省が発表した領土保全に関する動画① http://japa.la/?p=24360
みなさん、尖閣諸島をご存知ですか？
尖閣諸島には村がありました。
日本政府は尖閣諸島の領有状況を慎重に調査した後、尖閣諸島がいずれの国の支配も及んでいないことを確認したうえで、1895年沖縄県への編入を閣議決定しました。
翌年福岡県出身の実業家古賀辰四郎は尖閣諸島の一部を国から借りて鰹節工場などの事業を開始。尖閣諸島に人々が移り住みました。
最盛期には200人以上の島民が暮らしていました。
1951年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島は沖縄の一部としてアメリカの施政権下におかれましたが、1972年の沖縄返還協定で日本に返還されました。
中国は1970年代まで日本による尖閣諸島の実効支配やサンフランシスコ平和条約に基づき尖閣諸島がアメリカの施政権下におかれていたことについても何ら異議を唱えることがなかったばかりか、尖閣諸島を日本のとして地図や新聞記事に記載していました。
このように尖閣諸島は現在に至るまで疑いのない日本の領土なのです。
』
中国は日本の主張を覆すだけの論拠がないため、論調は先細りになり、最終的に上の駐日中国大使の述べるような空虚な「歴史認識」に論拠を求めることになる。
しかし
『歴史的に固有の領土』
という言説は、法社会の世界では何の力も持たない。
強いて言えば、お題目・から念仏にすぎない。
そのことは中国自身も重々承知している。
もし、中国がこれ以上の主張をなすとしたら、軍事的奪回しかない。
しかし、海洋国家としての日本は一筋縄ではいかない。
下手に手出しをすれば結果として安定さを欠く国内騒乱のきっかけにもなり、共産党の命脈にも影響する。
また経済的には日本はこれまでの中国依存を大幅に減らしており、もし経済制裁を行えば川下産業である中国は川上産業を失うことにより、苦境に追い込まれる。
つまり、
軍事的にも経済的にももはや「尖閣は中国の手の届かない」ところに行ってしまった
ということになる。
「歴史を正視しろ」
といくら叫んでも、
過去の歴史と現況の政治の比較では、現況の政治が100％の優位を持つ
ことは当然のことになる。
中国は尖閣問題を仕掛けてみたが、手ひどい反撃を食らい、
逆に尖閣が日本の保有であることを世界に認めさせる結末を招来してしまった、
という愚かな結果を導き出した、ということである。
これから中国のできることはあまりない。
これまでやってきたことを繰り返すのみであろう。
つまり、
１］．「歴史」を大声で叫ぶこと
２］．巡監船を尖閣領海に入れて、鬼ごっこをすること
である。
おそらく、それ以上の有効な手段をいろいろ考えているではあろうが、
法的な対抗論証ができない状況での「歴史認識」だけでは
国際評価としては「尖閣は日本のもの」に固まっていくことだろう。
さらに悪いことに
中国が妥協としてもとめる『棚上げ』論まで霞の彼方に吹き飛んでしまった
ことである。
もちろん「棚上げ論」は事が起こる前と同じということである。
なら、「事など起こさなければよかった」とういうことになる。
それだけでも中国にマイナスに働いてしまっている。
つまり、事を起こす前よりも結末は悪くなってしまった、ということである
このような状況ををひっくり返すことのできるビッグなものはおいそれとは見つからないといっていい。
今回の問題での中国の最大の失敗は
２/３世紀の間、眠りこけていた「日本という小鬼子」を揺さぶり起こしてしまった
ということだろう。
目覚めた小鬼子は今後、あらゆる場面で中国の前に出て吠え掛かるだろう。
「中国の夢」すら噛みついてくるだろう。
中国の行く手に立ちはだかることになる。
これらのことを懸案すると中国にとっては少なくとも
もはや尖閣はダメだ、
ということになる。
中国は尖閣の大失敗に深く傷ついている。
大中華が痛みに泣いている。
「中国の夢」が陰りつつある。
傷を癒やす特効薬が欲しい。
だがもう東シナ海には手が出せない。
そこにはクスリはない。
もしあるとしたら南シナ海だ。
オバマの発言があった途端に、中国は大きくカジを切っている。
東シナ海を見限った。
特効薬を求めて、ワンピースを求めて南シナ海に船出した。
ボロボロ欠けつつある自尊心の修復できる場を求めて。
尖閣諸島・東シナ海から、ベトナムフィリピン・南シナ海へ、
そしてASEAN・東南アジアへと中国はターゲットを替えつつある。
日本は小さい石だったが、ASEANは大きい羊羹だ、強くナイフを入れれば切れる。
そう中国は思っていることだろう。
中国にとっていまや尖閣諸島問題は見たくもないものになりつつある。
そのウサを南シナ海で晴らすことに専念することになる。
【参考】
１］．日中貿易（2013年度）
★．対中輸出額：12兆6000億円、
★．対中輸入額：17兆6500億円
２］．対中投資額（今年1－4月の海外から中国への直接投資額）
★．韓国からは18億ドル（約1827億円）：前年度比「138．5％増」
★．日本からは16億ドル（約1624億円）：前年度比「46．8％減」
★．米国からは12億ドル（約1218億円）：前年度比「11．4％減」
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/15 08:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/2014051500519.html
「火薬庫」化すすむ南シナ海
中国は今月初め、ベトナムと領有権を争う南シナ海海域に10億ドル（約1020億円）相当の石油掘削装置（リグ）を設置した。
これは昨年10月に中国の李克強首相がベトナムを訪れ、
中国とベトナムが南シナ海の油田・ガス田を共同開発するとした約束を破ったものだ。
ベトナムは強く反発。哨戒艦など艦船30隻余りを送り、中国側の資源調査を妨害した。
この過程で、中国とベトナムの艦船は放水による攻防を展開した。
13日から14日にかけては、
ベトナムで反中デモが激化し、ベトナムに進出した中国系企業約1000カ所が放火などの被害を受けた。
今回の紛争には米国も介入の動きを見せた。
ケリー米国務長官は13日、中国の王毅外相と電話会談し、
「最近の南シナ海での状況に強い懸念を表明する。
中国の石油掘削装置が出現したことは挑発的行為だ」
と批判した。
これに対し、王毅外相は
「米国は客観的で公正な態度を取るべきだ。
米国は言行に注意しなければならない」
と反論した。
米軍第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦「ブルーリッジ」は最近、南シナ海に入り、中国の艦船2隻の写真を撮影して公開した。
米軍が南シナ海での中国軍の動向を注視している点をアピールする狙いがあったとみられる。
米国防総省のロバート・カプラン政策委員は2011年、外交専門誌『フォーリン・ポリシー』への寄稿で
「21世紀の戦争は海洋で起きる。
南シナ海が最前線になる」
と警告した。
カプラン氏の言葉通りに、
南シナ海は既に東アジアの「火薬庫」と化した
との分析が聞かれる。
中国がベトナムとの約束を破ったのは、先月末のオバマ米大統領が日本、フィリピンなどを歴訪し、対中包囲外交を繰り広げた直後だ。
オバマ大統領は中国と日本の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米日安保条約の適用対象だと明言し、フィリピンに22年ぶりに米軍を駐留させることでも合意した。
北京の外交筋は
「中国の石油試掘は米国のアジア復帰戦略への対応とみられる。
南シナ海が米中対立の場と化した」
と指摘した。
中国の目標は明らかだ。
米国がカリブ海を自国の「湖」同然の存在としたように、南シナ海を中国のコントロール下に置くことだ。
中国は南シナ海の面積の80％以上を「中国の海」だと主張している。
南シナ海は石油や天然ガスなどの資源が豊富である上、世界の商船の3分の1が航行する海域だ。
物流量はスエズ運河の6倍に達する。
中国が輸入する石油の80％も南シナ海を通過する。
東アジア経済圏の命脈を握る海域と言える。
中国はアジアでの覇権を固める上でも南シナ海を掌握することが必要だ。
米国は中国のそうした態度を看過しない態度を見せている。
米国は最近、南シナ海でフィリピンと艦船120隻余りを動員した合同演習を実施した。
フィリピンは米国を後ろ盾として、中国漁船1隻を違法操業の疑いで拿捕した。
香港紙大公報は
「中国は南シナ海の領有権を既成事実化しようとしている。
中国の最終的な相手は米国だ」
と報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月19日 14時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88274&type=0
「日本の領土問題」は地域の安全脅かす
＝中国が米国に「日本の軍国主義化」防止へ協力求める―米メディア
2014年5月18日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、中国はこのほど、日本と周辺国との間での領土問題は地域の安全を脅かす大きな要因になっていると非難し、第二次世界大戦時のように米中が一致して日本軍国主義化を食い止めるべきだと米国に求めた。
米国を訪問した中国人民解放軍の房峰輝（ファン・フォンフイ）総参謀長は15日、国防総省本庁舎（ペンタゴン）でデンプシー米統合参謀本部議長と会談し、共同記者会見を行った。
房総参謀長は地域の安定を脅かす問題として、まず北朝鮮の核問題、次に日本を挙げた。
房総参謀長は、日本は中国や韓国、ロシアとの間で領土問題を起こしており、東シナ海の緊張状態の責任も日本にあるとした。
また、第二次世界大戦で米国が中国の日本に対する抵抗に協力したことに感謝を示し、当時のように協力して日本の軍国主義の復活を抑止すべきだと主張するなど、50分に及ぶ記者会見の大部分を日本批判に費やした。
しかし、こうした中国側の主張にデンプシー統合参謀本部議長は同調せず、
改めて中国が行っている一連の挑発行為を控えるよう繰り返し表明した。
』
事が決着し、中国はそのターゲットを日本からベトナムに移している。
そんななかでの発言は、もはや「負け犬の遠吠え」にしか響かない。
と同時にこの遠吠えはもはや
尖閣は中国一国ではどうしようもないもの
になってしまっているということを裏付けているということでもある。
尖閣に関しては中国は相当弱気になっているということでもある。
【資料】
外務省の尖閣諸島の根拠の日本共産党が発表した内容を依拠にしている。
これは2010年10月に発表されている。
尖閣問題は2012年9月に国が民間から買い上げたのが発端になっている。
ということは日本共産党は実に先見の明のある働きをしていたことになる。
『
尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
アップロード日: 2010/10/03
2010年10月4日 尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
』
『
日本共産党 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/10/post-22.html
尖閣諸島問題
日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
【英文はこちら】Senkaku Islands Question→
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。
日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。
1］、日本の領有と実効支配：近代まで「無主の地」
尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。
当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。
琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。
しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない。
一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない。
近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、 国際法でいうところの「無主の地」であった。
■日本による領有
「無主の地」の尖閣諸島を1884年（明治17年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。
古賀氏は翌85年に同島の貸与願いを申請した。
同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本の領土であることを示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。
政府内での検討の結果は、国標を建てて開拓にあたるのは他日の機会に譲る、というものだった（『日本外交文書』第23巻）。
日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。
これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、
国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつ
である。
■日本の実効支配
日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの1896年9月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に4島（魚釣、久場、南小島、北小島）の30年間の無料貸与の許可を与えた。
古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。
これが尖閣諸島における最初の居住である。
大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。
最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など200人近い人びとが居住していた。
1919年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。
この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、1920年5月20日に感謝状が届けられた。
感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。
このように、尖閣諸島にたいしては、第二次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきた。
1945年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（1943年11月）やポツダム宣言（1945年7月）にもとづいて、中国への返還が決められ、実行された。
このなかには、尖閣諸島は含まれていない。
尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。
1951年9月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖閣諸島を含む「北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」などは米軍の施政権下に置かれ、米国は、一定の地代を支払うことと引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。
施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。
日米の間で1971年6月に調印された沖縄返還協定が1972年5月15日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている。
2］、国際法上明白な日本の領有：中国は７５年間異議をとなえず
中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、
中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていない
という事実である。
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからである。
台湾は1970年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、71年に入って主権声明を出した。
中国政府は、1971年12月30日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、1969年5月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。
■侵略による奪取とは異なる
尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、
同諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、
という点にある。
日清戦争（1894～95年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。
しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。
この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第2条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。
第一に、経過の点で、
日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月14日であり、
台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。
第二に、下関条約は、割譲範囲について第2条で、
「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」
と規定しており、尖閣諸島については一切言及してない。
第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。
かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。
それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。
第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。
当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、
例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼までとしており、
それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。
尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。
いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。
中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。
しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつでもできるものである。
もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。
このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。
戦後の25年間も異議をとなえず
第二次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（1951年9月18日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。
このように、1970年代にいたる75年間、第二次世界大戦が終了してからも25年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。
逆に、1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、
「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」
と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、
「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇（とから）諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」
と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。
また、北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。
このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も1970年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。
■日本の領有は国際法上も明白
日本は1895年1月14日の領有宣言によって、
国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有
した。
先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。
その核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」が基本的な要件となる。
「平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す。
先占については通例、
(1)．占有の対象が無主の地であること、
(2)．国家による領有の意思表示、
(3)．国家による実効的な支配
――この三つが国際法上の条件としてあげられる。
また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされていない。
尖閣諸島にたいする日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、まったく正当なものである。
一方、領土紛争においては、
相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされる
という法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきている。
この法理にもとづいて、1895年の日本の領有宣言以来、中国側が75年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。
このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。
3］、領有に関わる紛争の解決のために
尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。
この点で、歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。
領土画定を明確にするよい機会であった1978年の日中平和友好条約締結の際に、中国のトウ小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。
それは、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申し出ることは「全く要らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、1978年10月16日）という立場からの態度だった。
1992年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応はなかった。
今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた。
このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（9月30日衆院予算委員会）との答弁がなされている。
わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。
同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求める。
日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。
日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。
今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。
【資料】
尖閣列島問題に関する日本共産党の見解（1972年3月31日）（PDF）
地図出版社（北京市）発行「世界地図集」1958年版日本図（画像）
中華民国の長崎駐在領事からの感謝状（画像）
1953年1月8日付の「人民日報」（画像）
「人民日報」該当部分の拡大（画像）
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
しかし
『歴史的に固有の領土』
という言説は、法社会の世界では何の力も持たない。
強いて言えば、お題目・から念仏にすぎない。
そのことは中国自身も重々承知している。
もし、中国がこれ以上の主張をなすとしたら、軍事的奪回しかない。
しかし、海洋国家としての日本は一筋縄ではいかない。
下手に手出しをすれば結果として安定さを欠く国内騒乱のきっかけにもなり、共産党の命脈にも影響する。
また経済的には日本はこれまでの中国依存を大幅に減らしており、もし経済制裁を行えば川下産業である中国は川上産業を失うことにより、苦境に追い込まれる。
つまり、
軍事的にも経済的にももはや「尖閣は中国の手の届かない」ところに行ってしまった
ということになる。
「歴史を正視しろ」
といくら叫んでも、
過去の歴史と現況の政治の比較では、現況の政治が100％の優位を持つ
ことは当然のことになる。
中国は尖閣問題を仕掛けてみたが、手ひどい反撃を食らい、
逆に尖閣が日本の保有であることを世界に認めさせる結末を招来してしまった、
という愚かな結果を導き出した、ということである。
これから中国のできることはあまりない。
これまでやってきたことを繰り返すのみであろう。
つまり、
１］．「歴史」を大声で叫ぶこと
２］．巡監船を尖閣領海に入れて、鬼ごっこをすること
である。
おそらく、それ以上の有効な手段をいろいろ考えているではあろうが、
法的な対抗論証ができない状況での「歴史認識」だけでは
国際評価としては「尖閣は日本のもの」に固まっていくことだろう。
さらに悪いことに
中国が妥協としてもとめる『棚上げ』論まで霞の彼方に吹き飛んでしまった
ことである。
もちろん「棚上げ論」は事が起こる前と同じということである。
なら、「事など起こさなければよかった」とういうことになる。
それだけでも中国にマイナスに働いてしまっている。
つまり、事を起こす前よりも結末は悪くなってしまった、ということである
このような状況ををひっくり返すことのできるビッグなものはおいそれとは見つからないといっていい。
今回の問題での中国の最大の失敗は
２/３世紀の間、眠りこけていた「日本という小鬼子」を揺さぶり起こしてしまった
ということだろう。
目覚めた小鬼子は今後、あらゆる場面で中国の前に出て吠え掛かるだろう。
「中国の夢」すら噛みついてくるだろう。
中国の行く手に立ちはだかることになる。
これらのことを懸案すると中国にとっては少なくとも
もはや尖閣はダメだ、
ということになる。
中国は尖閣の大失敗に深く傷ついている。
大中華が痛みに泣いている。
「中国の夢」が陰りつつある。
傷を癒やす特効薬が欲しい。
だがもう東シナ海には手が出せない。
そこにはクスリはない。
もしあるとしたら南シナ海だ。
オバマの発言があった途端に、中国は大きくカジを切っている。
東シナ海を見限った。
特効薬を求めて、ワンピースを求めて南シナ海に船出した。
ボロボロ欠けつつある自尊心の修復できる場を求めて。
尖閣諸島・東シナ海から、ベトナムフィリピン・南シナ海へ、
そしてASEAN・東南アジアへと中国はターゲットを替えつつある。
日本は小さい石だったが、ASEANは大きい羊羹だ、強くナイフを入れれば切れる。
そう中国は思っていることだろう。
中国にとっていまや尖閣諸島問題は見たくもないものになりつつある。
そのウサを南シナ海で晴らすことに専念することになる。
【参考】
１］．日中貿易（2013年度）
★．対中輸出額：12兆6000億円、
★．対中輸入額：17兆6500億円
２］．対中投資額（今年1－4月の海外から中国への直接投資額）
★．韓国からは18億ドル（約1827億円）：前年度比「138．5％増」
★．日本からは16億ドル（約1624億円）：前年度比「46．8％減」
★．米国からは12億ドル（約1218億円）：前年度比「11．4％減」
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/15 08:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/2014051500519.html
「火薬庫」化すすむ南シナ海
中国は今月初め、ベトナムと領有権を争う南シナ海海域に10億ドル（約1020億円）相当の石油掘削装置（リグ）を設置した。
これは昨年10月に中国の李克強首相がベトナムを訪れ、
中国とベトナムが南シナ海の油田・ガス田を共同開発するとした約束を破ったものだ。
ベトナムは強く反発。哨戒艦など艦船30隻余りを送り、中国側の資源調査を妨害した。
この過程で、中国とベトナムの艦船は放水による攻防を展開した。
13日から14日にかけては、
ベトナムで反中デモが激化し、ベトナムに進出した中国系企業約1000カ所が放火などの被害を受けた。
今回の紛争には米国も介入の動きを見せた。
ケリー米国務長官は13日、中国の王毅外相と電話会談し、
「最近の南シナ海での状況に強い懸念を表明する。
中国の石油掘削装置が出現したことは挑発的行為だ」
と批判した。
これに対し、王毅外相は
「米国は客観的で公正な態度を取るべきだ。
米国は言行に注意しなければならない」
と反論した。
米軍第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦「ブルーリッジ」は最近、南シナ海に入り、中国の艦船2隻の写真を撮影して公開した。
米軍が南シナ海での中国軍の動向を注視している点をアピールする狙いがあったとみられる。
米国防総省のロバート・カプラン政策委員は2011年、外交専門誌『フォーリン・ポリシー』への寄稿で
「21世紀の戦争は海洋で起きる。
南シナ海が最前線になる」
と警告した。
カプラン氏の言葉通りに、
南シナ海は既に東アジアの「火薬庫」と化した
との分析が聞かれる。
中国がベトナムとの約束を破ったのは、先月末のオバマ米大統領が日本、フィリピンなどを歴訪し、対中包囲外交を繰り広げた直後だ。
オバマ大統領は中国と日本の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米日安保条約の適用対象だと明言し、フィリピンに22年ぶりに米軍を駐留させることでも合意した。
北京の外交筋は
「中国の石油試掘は米国のアジア復帰戦略への対応とみられる。
南シナ海が米中対立の場と化した」
と指摘した。
中国の目標は明らかだ。
米国がカリブ海を自国の「湖」同然の存在としたように、南シナ海を中国のコントロール下に置くことだ。
中国は南シナ海の面積の80％以上を「中国の海」だと主張している。
南シナ海は石油や天然ガスなどの資源が豊富である上、世界の商船の3分の1が航行する海域だ。
物流量はスエズ運河の6倍に達する。
中国が輸入する石油の80％も南シナ海を通過する。
東アジア経済圏の命脈を握る海域と言える。
中国はアジアでの覇権を固める上でも南シナ海を掌握することが必要だ。
米国は中国のそうした態度を看過しない態度を見せている。
米国は最近、南シナ海でフィリピンと艦船120隻余りを動員した合同演習を実施した。
フィリピンは米国を後ろ盾として、中国漁船1隻を違法操業の疑いで拿捕した。
香港紙大公報は
「中国は南シナ海の領有権を既成事実化しようとしている。
中国の最終的な相手は米国だ」
と報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月19日 14時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88274&type=0
「日本の領土問題」は地域の安全脅かす
＝中国が米国に「日本の軍国主義化」防止へ協力求める―米メディア
2014年5月18日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、中国はこのほど、日本と周辺国との間での領土問題は地域の安全を脅かす大きな要因になっていると非難し、第二次世界大戦時のように米中が一致して日本軍国主義化を食い止めるべきだと米国に求めた。
米国を訪問した中国人民解放軍の房峰輝（ファン・フォンフイ）総参謀長は15日、国防総省本庁舎（ペンタゴン）でデンプシー米統合参謀本部議長と会談し、共同記者会見を行った。
房総参謀長は地域の安定を脅かす問題として、まず北朝鮮の核問題、次に日本を挙げた。
房総参謀長は、日本は中国や韓国、ロシアとの間で領土問題を起こしており、東シナ海の緊張状態の責任も日本にあるとした。
また、第二次世界大戦で米国が中国の日本に対する抵抗に協力したことに感謝を示し、当時のように協力して日本の軍国主義の復活を抑止すべきだと主張するなど、50分に及ぶ記者会見の大部分を日本批判に費やした。
しかし、こうした中国側の主張にデンプシー統合参謀本部議長は同調せず、
改めて中国が行っている一連の挑発行為を控えるよう繰り返し表明した。
』
事が決着し、中国はそのターゲットを日本からベトナムに移している。
そんななかでの発言は、もはや「負け犬の遠吠え」にしか響かない。
と同時にこの遠吠えはもはや
尖閣は中国一国ではどうしようもないもの
になってしまっているということを裏付けているということでもある。
尖閣に関しては中国は相当弱気になっているということでもある。
【資料】
外務省の尖閣諸島の根拠の日本共産党が発表した内容を依拠にしている。
これは2010年10月に発表されている。
尖閣問題は2012年9月に国が民間から買い上げたのが発端になっている。
ということは日本共産党は実に先見の明のある働きをしていたことになる。
『
尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
アップロード日: 2010/10/03
2010年10月4日 尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
』
『
日本共産党 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/10/post-22.html
尖閣諸島問題
日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
【英文はこちら】Senkaku Islands Question→
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。
日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。
1］、日本の領有と実効支配：近代まで「無主の地」
尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。
当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。
琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。
しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない。
一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない。
近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、 国際法でいうところの「無主の地」であった。
■日本による領有
「無主の地」の尖閣諸島を1884年（明治17年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。
古賀氏は翌85年に同島の貸与願いを申請した。
同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本の領土であることを示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。
政府内での検討の結果は、国標を建てて開拓にあたるのは他日の機会に譲る、というものだった（『日本外交文書』第23巻）。
日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。
これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、
国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつ
である。
■日本の実効支配
日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの1896年9月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に4島（魚釣、久場、南小島、北小島）の30年間の無料貸与の許可を与えた。
古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。
これが尖閣諸島における最初の居住である。
大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。
最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など200人近い人びとが居住していた。
1919年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。
この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、1920年5月20日に感謝状が届けられた。
感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。
このように、尖閣諸島にたいしては、第二次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきた。
1945年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（1943年11月）やポツダム宣言（1945年7月）にもとづいて、中国への返還が決められ、実行された。
このなかには、尖閣諸島は含まれていない。
尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。
1951年9月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖閣諸島を含む「北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」などは米軍の施政権下に置かれ、米国は、一定の地代を支払うことと引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。
施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。
日米の間で1971年6月に調印された沖縄返還協定が1972年5月15日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている。
2］、国際法上明白な日本の領有：中国は７５年間異議をとなえず
中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、
中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていない
という事実である。
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからである。
台湾は1970年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、71年に入って主権声明を出した。
中国政府は、1971年12月30日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、1969年5月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。
■侵略による奪取とは異なる
尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、
同諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、
という点にある。
日清戦争（1894～95年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。
しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。
この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第2条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。
第一に、経過の点で、
日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月14日であり、
台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。
第二に、下関条約は、割譲範囲について第2条で、
「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」
と規定しており、尖閣諸島については一切言及してない。
第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。
かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。
それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。
第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。
当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、
例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼までとしており、
それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。
尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。
いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。
中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。
しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつでもできるものである。
もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。
このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。
戦後の25年間も異議をとなえず
第二次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（1951年9月18日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。
このように、1970年代にいたる75年間、第二次世界大戦が終了してからも25年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。
逆に、1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、
「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」
と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、
「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇（とから）諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」
と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。
また、北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。
このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も1970年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。
■日本の領有は国際法上も明白
日本は1895年1月14日の領有宣言によって、
国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有
した。
先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。
その核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」が基本的な要件となる。
「平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す。
先占については通例、
(1)．占有の対象が無主の地であること、
(2)．国家による領有の意思表示、
(3)．国家による実効的な支配
――この三つが国際法上の条件としてあげられる。
また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされていない。
尖閣諸島にたいする日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、まったく正当なものである。
一方、領土紛争においては、
相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされる
という法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきている。
この法理にもとづいて、1895年の日本の領有宣言以来、中国側が75年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。
このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。
3］、領有に関わる紛争の解決のために
尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。
この点で、歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。
領土画定を明確にするよい機会であった1978年の日中平和友好条約締結の際に、中国のトウ小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。
それは、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申し出ることは「全く要らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、1978年10月16日）という立場からの態度だった。
1992年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応はなかった。
今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた。
このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（9月30日衆院予算委員会）との答弁がなされている。
わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。
同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求める。
日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。
日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。
今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。
【資料】
尖閣列島問題に関する日本共産党の見解（1972年3月31日）（PDF）
地図出版社（北京市）発行「世界地図集」1958年版日本図（画像）
中華民国の長崎駐在領事からの感謝状（画像）
1953年1月8日付の「人民日報」（画像）
「人民日報」該当部分の拡大（画像）
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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